日本で事業を開始する際に必要な労働法や、社会保険に関しての説明資料（英文資料）を公開しました
この資料は、所長、星が外国人事業者向けに日本の人事労務に関するレクチャーを行った際の資料です。
HR related Laws & Regulations on Setting Up Business in Japan
事務所概要
社会保険労務士星人事労務コンサルティングは人事労務に関するスペシャリストとして企業経営者の片腕として人事労務に関する諸問題の防止、解決に取り組んでいる東京の社会保険労務士事務所です。
人事労務のプロとして社会保険労務士星人事労務コンサルティングは以下のような企業支援サービスを提供しています。
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労働社会保険手続きの代行 煩雑で企業にとって大きな負担となっている労働保険、社会保険の手続きを代行致します。 また、更に複雑な手続きが必要となる外国人労働者の手続きも承っております。 |
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英文就業規則の作成（英文・和文） １０人以上の従業員を雇う場合には就業規則作成義務と、その就業規則の労働基準監督署へ提出義務があります。労働関係法令に精通した星人事労務コンサルティングは面談を通じ、会社の利益と権利を守る就業規則を英文・日本文にて作成致します。 |
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人事労務相談業務（顧問契約） 近年では解雇、時間外労働、メンタルヘルス、セクハラ等の問題が非常に増えています。また、急な労災事故や労働問題等に時間とコストをかけず、いつでも何でも相談可能な顧問契約をお薦め致します。 |
- 2016年2月15日日 【シンポジウムのご案内】企業の内なる国際化と外国人受入れの諸課題〜 外国人労働者の能力を最大限に発揮させる環境整備
- 2015年7月31日 【セミナーのご案内】マイナンバー制度の理解と対応に関して
- 2015年2月9日 フレックスタイム制度 緩和法案
- 2015年2月5日 5日間の年次有給休暇取得義務化の法案
- 2015年1月22日 注目のホワイトカラーエグゼンプション骨格案
- 2015年1月17日 国税庁と厚生労働省で連携 社会保険未適用事業所 加入指導
- 2015年1月7日 労働基準監督署による賃金不払い是正指導 大幅増加
- 2015年1月5日 マイナンバー 社会保険関連は１年延期
- 2014年10月17日 通勤手当の非課税限度額の引上げについて
- 2014年10月1日 改正安衛法 ストレスチェックは2015年12月1日から義務化
- 2014年9月30日 労災保険の特別加入の加入・脱退手続き期間変更に
- 2014年9月25日 10月1日から外国人国籍の社会保険資格取得時にローマ字氏名届も義務付けられました
- 2014年9月16日 出産一時金の額が来年度より増額されます
- 2014年8月31日 育児休業中に就業した場合に支給される給付金が変更されます
- 2014年8月5日 東京都最低賃金の19円引上げを答申 最低賃金888円に
- 2014年1月27日 来年度の雇用保険料率は本年度と同じ料率に据え置きとなりました
- 2014年1月14日 来年度の介護保険料率が1.55%から1.75%に増加します
- 2013年12月27日 社会保険・労働保険手続きの電子申請利用状況は4.2%
- 2013年12月20日 監督指導による賃金不払い残業の是正支払額は過去10年で最低に
- 2013年12月15日 労働契約法のむき労働契約への転換要件で大学教員等は5年から10年へと延長
- 2013年11月8日 育児短時間勤務の従業員が退職する際の雇用保険手続きの注意点
- 2013年8月8日 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点的な監督指導
- 2013年7月23日 8月30日から特別警報が始まります
- 2013年7月22日 今年の企業の夏のボーナス平均額は微増（産業労働局）
- 2013年6月12日 国民年金保険料の２年前納制度（口座振替）の導入（厚生労働省）
- 2013年5月20日 産前産後休業期間中の社会保険料免除は平成26年4月1日施行に
- 2013年4月1日 従業員の所得を一定以上拡大したときに法人税が減税されます
- 2013年 3月21日 平成25年4月より、「支給決定通知書」が「封書」から「はがき」に変わります
- 2013年 3月20日 38％の事業場が36協定（時間外・休日労働協定）届未届け
- 2013年 3月16日 平成25年度の児童手当拠出金率は平成24年度と同じく0.15%に据え置き
- 2013年 3月 4日 退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法が適用対象者の変更されます
- 2013年 2月27日 給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等
- 2013年 2月14日 4月から雇用関係助成金が変わります
- 2013年 2月 8日 雇用調整助成金が4月より縮小されます
- 2013年 2月 3日 希望者全員を65歳までの雇用確保に対し、経過措置を利用する企業は65%（財団法人労務行政研究所）
- 2013年 2月 1日 25年度の健康保険料は24年と同じ水準
- 2013年 1月29日 去年10月末までの外国人雇用状況に関して（厚生労働省）
- 2013年 1月18日 大学卒業予定者の内定率は前年度より上昇、平成24年12月１日現在
- 2013年 1月11日 H25年の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、昨年に引き続き28万円
- 2012年12月20日 前年比のH24年度の中小企業の賃金は小幅増、賞与は小幅増、退職金は減少
- 2012年12月20日 平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について
- 2012年12月12日 25年度の雇用保険料率は24年度と同じ
- 2012年12月01日 社会保障協定がインドとの間で締結の見込み
- 2012年11月27日 厚年基金廃止に大半の委員賛成 厚労省専門委 （日本経済新聞）
- 2012年11月22日 健康保険の被扶養者調査により9万人が被扶養者から除外されました
- 2012年11月20日 世界主要都市別に見た海外赴任者の給与・年収水準調査
- 2012年11月15日 管理職に対する残業代および深夜割増手当の支給状況
- 2012年11月10日 【改正高年齢者法】継続雇用から除外できる者を定めた指針
- 2012年11月03日 協会けんぽ 平成29年度に保険料率引き上げ検討を示唆
- 2012年11月02日 教育研修費用は一人あたりの従業員平均3万2,034円
- 2012年10月31日 製造業の残業時間4.2％減 ９月、２カ月連続マイナス（日本経済新聞）
- 2012年10月22日 残業減らす措置、大企業は9割超が導入、中小は3割が未実施
- 2012年10月18日 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は48.8%
- 2012年10月16日 残業不払い額、１８％増＝労基署が１３１２社指導―１１年度（Wall Street Journal)
- 2012年10月2日 中小企業定年引上げ等奨励金は平成25年3月31日をもって廃止されます
- 2012年9月27日 労働者派遣法改正により原則禁止される日雇派遣とは
- 2012年9月22日 傷病手当金受給者の受給要因となった傷病
- 2012年9月16日 総務庁調査 高齢者の就業
- 2012年9月10日 12年度の最低賃金、平均749円 6地域で生活保護が上回る（J-CAST news)
- 2012年8月29日 健康保険関連の申請書類を近くのセブンイレブンで入手出来るサービスが開始
- 2012年8月22日 公的年金制度（国民年金/厚生年金）の改正法が公布されました
- 2012年8月22日 年金事務所、社会保険加入時の本人確認を厳格化
- 2012年8月22日 改正労働派遣法が公布されました
- 2012年8月10日 改正労働契約法が交付されました
- 2012年7月24日 仕事をやめたきっかけ 女性は「結婚」が3割強、「妊娠」、「出産」は1割前後
- 2012年7月20日 未納の国民年金、後払い申請8月から開始
- 2012年7月10日 雇用保険の失業中に給付される基本手当日額が変更されます（厚生労働省）
- 2012年7月5日 国民年金の納付率５８．６％ ４年連続で過去最低
- 2012年6月23日 障害者の法定雇用率が引き上げられます
- 2012年6月19日 新しい在留資格制度が7月9日から施行されます
- 2012年6月10日 H23年度の育児介護休業法・男女雇用均等法・パートタイム労働法の相談等の状況（厚生労働省）
- 2012年6月1日 労働保険年度更新手続きのコールセンターの利用が可能です
- 2012年5月30日 日・インド社会保障協定（仮称）交渉における実質合意（厚生労働省)
- 2012年5月23日 民間企業の障害者雇用率を２．０％とすることなどの方針を了承（厚生労働省)
- 2012年5月15日 6月から年金支給額が200円下がります。（日本年金機構）
- 2012年5月10日 労働保険料の口座振替した場合の納付日の決定
- 2012年5月5日 東証一部上場企業の夏の賞与、3年ぶりのマイナス（財団法人労務行政研究所）
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