星人事労務コンサルティング，ニュース

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　　2009年4月～6月に掲載したニュースです。

2009年6月30日　 5月完全失業率は5.2％に上昇、雇用情勢は急速に悪化　(東京　ロイター）
　総務省が３０日に発表した労働力調査によると、５月完全失業率（季節調整値）は５．２％となり前月から悪化した。就業者数や雇用者数が過去最大の減少幅となったほか、完全失業者が過去最大の増加幅となるなど、雇用情勢の悪化スピードの速さを印象づける内容となった。エコノミストからは、過去最悪の５．５％を更新し、６％近くまで悪化するとの見通しが出ている。

2009年6月30日　新入社員調査：男性は婚活、女性は仕事！？　雇用不安影響か
今年度の新入社員は男性の方が「婚活」に熱心－－。日本生産性本部と日本経済青年協議会が２９日に公表した調査で、こんな意識が浮かんだ。調査は６９年に始まり４１回目。新入社員研修に参加した３１７２人から回答を得た。今年度の新入社員は、昨秋以降の経済危機で内定取り消しなどもあったため、結果が注目されていた。調査では「いずれリストラされるか不安」が４６・１％（前年比６・３ポイント増）、「会社の破産、倒産が不安」が２７・７％（同５・６ポイント増）と雇用への不安がのぞいた。　「デートの約束がある時に残業を命じられたら」の問いには「仕事」が８２・８％、「デート」が１６・６％。両者の差は過去最大となり仕事優先の姿勢が鮮明になった。仕事と答えたのは男性が７８・６％、女性が８８・４％。今回「婚活」について初めて聞いた。「積極的に『婚活』しないと結婚できないと思うか」との問いに、「はい」と答えたのは男性が３５・２％、女性は２５・６％で、男性がより「婚活」の必要性を感じていた。

2009年6月24日　世界経済は最悪期脱すＯＥＣＤ閣僚理事会
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は２４日、世界経済の現状について協議し、危機が最悪期を脱したとの認識で一致した。ただ、景気回復を確認した段階で危機対応策を元に戻す「出口戦略」をめぐっては議論が必要との考えを共有したものの、早期実施には慎重な意見が大勢を占めた。大規模な財政出動の効果で景気に底打ち感が出てきたものの、失業率の上昇などで回復が頭打ちになる懸念が残ることが慎重姿勢の背景にある。ＯＥＣＤ諸国が、世界経済の回復力は弱いとみていることが浮かび上がった。

2009年6月23日　 ( 埼玉）不法残留中国人を雇用　容疑の会社社長ら逮捕『日本人、長続きせず』
県警外事課と浦和署は二十二日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、戸田市美女木の青果包装加工会社「農産物流通サービス」の社長清川光雄（５５）＝さいたま市南区辻五＝と同社役員小川泰秀（５０）＝同区白旗四、同社アルバイトの中国人大学生初振楠（２５）＝同区辻三＝の三容疑者を逮捕した、と発表した。逮捕容疑では、二〇〇六年五月から今年四月までの間、三十六歳～四十九歳の中国人男女三人が不法残留で就労資格がないことを知りながら、同社で働かせた、とされる。同課によると、清川容疑者は「日本人を雇っても夜勤や立ち仕事を嫌がって長続きしない」と供述し、雇用を認めているが、在留資格がないことを知らなかったとして容疑を否認。小川容疑者は「在留資格は確認していた」と否認している。初容疑者は「社長らの指示で中国人を集め、一人あたり二万～四万円の紹介料を受け取った」と容疑を認めている。同課は五月に同社の中国人従業員ら約五十人を不法残留容疑などで摘発。中国人らは日本人従業員とほとんど同じ時給で雇われていたという。

2009年6月22日　企業の景況感、３四半期ぶり改善　雇用は依然、過剰感
財務省と内閣府が２２日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す指数は大企業（全産業）でマイナス２２．４と、０４年の調査開始以降で最悪だった前回（１～３月期）のマイナス５１．３から大幅に改善した。ただ、雇用の過剰感は依然強いほか、中小企業の改善が遅れており、景気が本格的な回復に向かうかどうかは不透明だ。景況感の指数は、「前期より上昇」と答えた企業の割合から、「下降」と答えた企業の割合を引いた値。大企業の指数は６四半期続いてマイナスだが、３四半期ぶりに改善に転じた。

2009年6月19日　神奈川県、雇用機会の創出を目的に「ふるさと雇用再生基金事業」「緊急雇用創出事業」の基金を創設
神奈川県が昨今の経済情勢を受け、雇用機会の創出を目的に「ふるさと雇用再生基金事業」「緊急雇用創出事業」の基金を創設した。厚生労働省からの交付金である同基金を活用し、茅ヶ崎市でも１４事業を立ち上げ、４９人の雇用創出を図る。求人情報は７月以降にハローワークで公開される予定。

2009年6月18日　外国人受け入れ「モラルを」　相次ぐ不法労働に憤り
残業代の不払いなど、外国人研修生や技能実習生に不法労働を強いる企業が後を絶たない。県内でも未払い残業代の支払いを求める労働審判の申し立てがあるなど深刻化。「外国人研修生なしに経営は成り立たん」という企業もあるなど、不法労働根絶を求める声が高まっている。坂井市にある織物会社の社長（６６）は「日本人と同じ待遇でも、働かせているだけで不法就労じゃないかと疑われる。不法がはびこれば研修生も来なくなる。企業はもっとモラルを」と怒りの声を上げる。

2009年6月17日　賃金見直し「組織の成果を反映」が32％　労働政策機構調べ
独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した賃金に関する調査で、今後の賃金体系見直しで「組織・チームの成果を賃金に反映させたい」とする企業の割合が32.4％となったことが分かった。この回答は今まで重視してきたことを聞く質問では19.4％にとどまっており、個人の成果を重視する流れを修正するものといえそうだ。　産業別に見ると、個人による営業成果の反映度合いが大きい不動産業を除くすべての業種で「今まで」よりも「今後」のほうが組織・チームの成果を賃金に反映させることを重視している。　2000年度以降に行った賃金制度見直しのデメリットを聞いたところ、「人事評価・考課のための作業が煩雑化した」との回答が33.9％で最も多く、「組織的な一体感や職場の規律が保ちにくくなった」が13.6％で続いた。調査は昨年12月に2734社を対象に実施し、18.2％の回答を得た。

2009年6月16日　社会保障番号、11年までに　安心会議報告書
政府の安心社会実現会議（座長・成田豊電通最高顧問）は15日、低所得の労働者や子育て世代への支援策を軸とした報告書を発表した。具体策として2011 年までに実施する10施策を提示。社会保障に関する情報を個人単位で管理できる「社会保障番号・カード」の導入も盛り込んだ。安定財源確保に向け、10年代半ばまでの消費税の社会保障目的税化を提案。同時期までの消費税率引き上げの必要性も強くにじませた。

2009年6月15日　世界経済の行方ー日本は欧米より早期回復、対中輸出や財政効果で年内２％成長へ
米先進国の経済停滞が今年いっぱい続く可能性が高い一方で、日本経済はいち早くプラス成長に復帰し、年内は風速２％程度の堅調な成長が続くと予想されている。欧米に比べて急激に落ち込んだ反動という面が強いが、輸出ウェートの高い中国経済が政策効果で高成長を持続しているほか、国内総生産（ＧＤＰ）比５％程度の財政を動員した政府の経済対策も下支え効果を発揮している。ただ、設備投資の停滞と失業率の上昇など内需に期待が持てないこともあり、新興国を中心とした外需に依存しながら先進諸国の景気回復を待つことになり、来年以降も持続的に回復できるのか、展望は開けていない。

2009年6月11日　５月の雇用２１万９０００件減…１０年来の落ち込み幅
一息ついたかに見えた雇用市場がまた悪化した。５月の雇用は減少幅が１０年２カ月来の最大値を記録し、失業者は前月より５０００人増えた。統計庁が１０日に発表した５月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比２１万９０００人減少した。１９９９年３月の３９万人減以降で最も大きい減少幅となった。失業者も９３万８０００に達し１カ月ぶりに増加に転じた。４月に就業者数の減少が鈍化し失業者が減ったことで雇用市場が峠を越えたのではないかとの期待感が出ていたが、５月の指標では見る影もなくなった。

2009年6月5日　米司法省、国内大手企業の雇用慣行を調査
ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米司法省は、数多くの国内大手企業が相互の従業員を雇用しない取り決めを交わしていることが、反トラスト（独占禁止）法違反にあたるか調査している。調査の概要を聞いた関係者が明らかにした。

2009年6月2日　事務所移転のお知らせ
このたび、社会保険労務士星人事労務コンサルティングは事務所を移転しましたのでお知らせ申し上げます。

《　新住所　》　〒135-0061東京都江東区豊洲4－11－25－203

《　新電話／ＦＡＸ番号　》03－5534－8634／35

2009年5月28日　雇用保険・健保、非正規労働加入しやすく　安心会議報告書原案（日経新聞）
政府の「安心社会実現会議」（座長・成田豊電通最高顧問）が6月にまとめる報告書の原案が27日、明らかになった。非正規労働者を対象に雇用保険、健康保険、厚生年金の各制度への加入要件緩和を提唱。企業の保険料負担が増える分、法人税率を引き下げるよう求めている。働く世代の安全網を拡充し社会の活力を維持する狙い。低所得者に現金を給付する「給付付き税額控除」の導入も提言している。

2009年5月27日　年金給付額：世代間・世帯間格差　７０歳６．５倍／３０歳２．３倍－－厚労省試算（毎日新聞）
厚労省は今年２月、モデル世帯の厚生年金をもらい始める時点の給付水準（現在６２・３％）について、今後徐々に下がるものの、３８年度には５０・１％で下げ止まると公表した。しかし、共働き世帯は４８・３％、男性の単身世帯は４３・９％と既に５０％を割り込んでいる。５０年度に６５歳となる現在２４歳の男性は、一生独身なら３６・７％まで落ち込む計算だ。

2009年5月26日　厚生年金、働き方で差　財源「積み立て不足」500兆円　厚労省試算（日経新聞）
厚生労働省は25日、65歳で受け取る厚生年金の給付水準について、妻が専業主婦のモデル世帯では2050年度でも50％を上回るが、40年間共働きや男性単身世帯では4割を下回るとの見通しをまとめた。また、給付財源をあらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で500兆円になると試算。世代や働き方による不公平を和らげるとともに、税金の投入など不足額の圧縮も課題になりそうだ。今回の試算は5年に一度の公的年金の財政検証の一環。受給開始後の厚生年金の実質的な価値の推移、世代ごとの負担、給付総額の推計と合わせ主に計4つの試算を26日に公表する。

2009年5月22日　欧州、雇用対策を拡充　独「時短手当」再延長、仏は若者支援（日経新聞）
欧州各国が失業率の悪化に歯止めがかからないため、雇用対策の追加へ動き始めた。ドイツは操業時間を短縮した企業の従業員への「時短手当」の支給期間を再延長。フランスは若年層の雇用拡大に照準を合わせた対策を表明した。欧州連合（ＥＵ）は6月に開く首脳会議で就労支援を議題にする方針だ。ドイツでは生産調整のために企業が時短勤務を導入すると、従業員は目減りした給与の最大67％を補てんする「時短手当」を受け取ることができる。独政府は支給期間を今年1月に12カ月から18カ月に延ばしたばかりだが、これをさらに延長し2年間までとする。

2009年5月20日　東京労働局：定期監督違反率、前年比1.9ポイント減の72.4％（毎日新聞　東京）
東京労働局は、労働基準監督署（都内１８カ所）による０８年の定期監督は８３７５件で、違反率は前年比１・９ポイント減の７２・４％だったと発表した。定期監督は、過去の監督指導結果などを参考に、問題のある事業所に対して実施する立ち入り検査のことで、前年と比べ１０３９件減った。賃金不払いなど労働者からの申し立てにより実施する申告監督の件数が増えたことなどが主な要因。主な違反は、労働時間に関するものが２０６９件、時間外・深夜労働の割り増し賃金に関するものが１５７４件で、業種別では商業に多かった。また、設備の危険防止など安全基準に関するものが１８９９件あり、これは建設業に多かった。

2009年5月18日　雇用調整助成金、12自治体が独自上乗せ　地域雇用安定目指す（日経新聞）
雇用の維持や創出を目指す助成制度を導入する地方自治体が増えている。日本経済新聞社が47都道府県の雇用政策担当者に聞き取り調査をしたところ、国の雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体が2県10市町あることが分かった。地方自治体は財政難にあえぎながらも雇用安定への資金配分を優先している姿が浮き彫りになった。

2009年5月16日　障害者の就職７年ぶり減少　08年度、解雇も急増1.8倍に
障害2008年度にハローワークを通じて企業などに就職した障害者は4万4463人で、07年度より2.4％減ったことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度割れは7年ぶり。障害者の解雇も急増しており、前年度の1.8倍に。同省は「製造業を中心に景気悪化の影響が障害者にも及んだ」と分析している。

2009年5月14日　税・社会保険料の割合、独仏は雇用コストの5割　ＯＥＣＤ推計（日経新聞）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、各国の2008年時点の雇用コストに対する税金や社会保険料の割合の推計値を公表した。ドイツ、フランスなど大陸欧州諸国の負担割合が5割前後と重い一方、日本や米国、英国は3割前後と相対的に軽かった。日本は単身世帯の負担割合が主要7カ国（Ｇ７）で最小だったほか、単身世帯と夫婦子2人世帯との負担の格差も最小だった。労使双方が負担する税金や社会保険料を含む雇用の総コストは独の6万1600ドル（約600万円）を筆頭に英（5万6700ドル）、仏（5万1200ドル）、日本（4万8800ドル）などが続いた。

2009年5月11日　夏のボーナス、初の2ケタ減　15.2％、日経中間集計（日経新聞）
日本経済新聞社が10日まとめた2009年夏のボーナス調査の中間集計によると、平均支給額は前年に比べ15.2％減となった。伸び率が比較できる 1977年以来、初めて2ケタのマイナス。製造業は全業種で前年割れとなり、自動車や機械など輸出型産業では減額率が軒並み2割を超えた。サラリーマンの所得が大幅に減ることで、国内消費の下押し圧力となる可能性もある。

2009年5月10日　外国人看護師・介護士、受け入れ低調（日経新聞）
日本とフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、フィリピン人の看護師と介護福祉士の候補者が10日、来日する。昨年のインドネシアに次いで2カ国目となるが、日本の資格取得へのハードルの高さや足元の雇用環境の悪化が響き、受け入れ人数は計画を大幅に下回る。

2009年5月9日　４月の米雇用53万人減、減少ペースやや鈍化　失業率は8.9％（日経新聞）
米労働省が8日発表した4月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を反映する非農業部門の雇用者数は前月から53万9000人減少した。政府部門の雇用増を背景に減少ペースはやや緩やかになった。失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い8.9％となり、1983年9月（9.2％）以来、 25年7カ月ぶりの水準に悪化した。

2009年5月9日　ＥＵ、失業予防に重点　一時帰休や時短、雇用サミットで指針（日経新聞）
欧州連合（ＥＵ）は7日、雇用対策を集中討議する「雇用サミット」をプラハで開き、今後の雇用対策の指針をまとめた。解雇などの人員削減を極力抑え社会不安の増加に歯止めををかけるため、ＥＵ企業に従業員の一時帰休や時短を促す一方で、ＥＵは基金を通じて従業員の職業訓練などを支援する。バローゾ欧州委員長は6月の首脳会議で雇用問題を議論する考えを明らかにした。

2009年5月8日　社説：看護労働の実態　現場の悲鳴に耳傾けよ（毎日新聞）
交代制勤務の看護師の厳しい労働実態が明らかになった。看護師の２３人に１人、全国で推計２万人が月６０時間以上の時間外労働により過労死の危険水準にあることが分かった。また残業分の４割しか時間外手当が支払われていないなど、看護現場での人事労務管理の不十分さが浮き彫りになった。現場からの悲鳴にも似た声に耳を傾けたい。

2009年5月5日　09年のユーロ圏成長率、マイナス4.0％予測　欧州委が下方修正（日経新聞）
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４日、2009年のユーロ圏16カ国の実質成長率がマイナス4.0％に落ち込むとの経済予測をまとめた。前回１月の予測から2.1ポイントの大幅な下方修正。失業率については10年にかけて10％を超えるとみている。10年の景気回復を見込みながらも、その後の回復ペースは極めて緩やかになるというシナリオを示した。

2009年5月4日　ワークシェア、日本まだ３％。韓国が先行。(中央日報）
韓国と日本の企業の経済危機対応方法には大きな差がある。韓国は正社員を減らしている半面、日本は非正社員を減らす方法を選んだ。また韓国企業はワークシェアリングに比較的積極的であるのに対し、日本企業は消極的だった。労使関係は日本が韓国に比べてはるかに安定している。

2009年5月2日　雇用情勢、急激な悪化　３月の失業者67万人増、失業率4.8％に
雇用情勢が急激に悪化している。総務省が1日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.4ポイント上昇。失業者数は前年より67万人増え、増加幅としては過去最高に並ぶ高水準となった。厚生労働省によると、3月は解雇などによる正社員の離職も2万人を超え、雇用不安は深刻さを増している。一方で総務省が発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で1年半ぶりのマイナスとなり、デフレ懸念も強まってきた。

2009年4月29日　安心社会実現会議：雇用、年金立て直しを　議論本格化、政策優先順位提示へ
政府は２８日、首相官邸で有識者会議「安心社会実現会議」（座長・成田豊電通最高顧問）を開き、中長期の国家戦略づくりに向けた本格的な議論を開始した。安心会議は「日本が目指すべき安心社会への道筋を明らかにする」（麻生太郎首相）のが狙い。国のあり方について大枠の考え方を議論し、医療▽雇用▽年金▽保険▽介護▽子育て－－などの分野で政策の優先順位を示す方針。

2009年4月27日　日本の外国人労働者、中国人が半数占める
日本の厚生労働省は２１日、外国人雇用状況の速報値を発表した。日本で働く外国人労働者は０９年１月末までに５０万４３６０人に達した。そのうち中国人が半数近くを占め、ブラジル人が約２０％だった。日本の中国語紙「中文導報」のウェブサイトが伝えた。

2009年4月20日　世界の大企業４社に１社、09年の昇給見送り　英社調査(日経新聞）
金融危機に端を発した景気の悪化が世界の会社員の懐を直撃している。英人材コンサルタント会社の調査によると、世界企業のおよそ4社に1社が2009年の昇給を見送る計画でいることが分かった。調査対象となった53カ国のうち予定昇給率がもっとも低いのは日本で、平均昇給率はほぼゼロ％という。

2009年4月17日　米労働市場の男性比率が過去最低（Forbes）
　経済危機の下、性別による役割の変化は加速しているのかもしれない。過去40年間で、男女の役割は大きく変わった。1965年以降、男性が育児に参加する時間は3倍に増加した。専業主夫の数はまだまだほんのわずかだが、1995年から2007年にかけて2.5倍の15万9000人に増えたことから、増加傾向にあることは明白だ。

2009年4月16日　平成21年度東京都中小企業両立支援推進助成金の募集開始のお知らせ(産業労働局）
■募集期間：5月25日～7月31日 ■助成金　 ① 両立支援推進責任者設置助成金（定額40万円）責任者の研修受講を助成条件に新たに追加します。 ②　意識啓発助成金（助成率２分の１・限度額10万円） ③　社内ルールづくり助成金（助成率２分の１・限度額50万円） ④　育児休業応援助成金（助成率２分の１・1人当たり限度額150万円）育児休業期間の要件を緩和します。(出産から1年間→産前産後休業の期間も含め1年間)

2009年4月16日　「３歳未満」の残業免除　育休法改正案、育児理由の解雇に罰則(日本経済新聞）
厚生労働省は子育て世代の支援を強化する。３歳未満の子どもを持つ親が申請すれば残業を原則免除するほか、就業時間を短縮する短時間勤務制度をすべての企業に義務付ける。育児休業を取った社員を不当に解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則も強化。違反勧告に従わない企業名を公表する。仕事と家庭の両立をしやすい環境を整え、少子化に歯止めをかけることを目指す。

2009年4月15日　早期退職の募集、100社超。過去最悪のペース。（毎日新聞）
今年に入って希望・早期退職者を募集した上場企業が４月上旬時点で１０５社に上ったことが東京商工リサーチの集計で分かった。３カ月余りで６年ぶりの１００社台となり、過去最悪だった０２年（２００社）をしのぐペース。企業業績の急激な悪化で正社員雇用情勢も深刻化している実態を改めて裏付けた。

2009年4月10日　カナダ3月雇用者数は予想以上の減少、失業率は7年ぶり高水準(ロイター）
カナダ統計局が９日発表した３月の雇用統計は、雇用者数がネットで６万１３００人減少し、減少幅はロイターがまとめたアナリスト予想の５万５０００人減を上回った。失業率は２月の７．７％から８．０％に上昇し、２００２年１月以来の高水準となった。

2009年4月10日　外国人研修・技術実習制度で所定時間外作業が増加（毎日新聞）
法務省入国管理局は９日、外国人研修生や技能実習生を受け入れた企業・団体で、昨年１年間に時間外作業をさせるなどの「不正行為」があったと認定されたのは過去最多の４５２機関に上ると発表した。時間外作業のほか賃金不払いなどの労働関係法規違反が全体の６割を占め、研修生が実質的な低賃金労働者として扱われるケースが目立った。

2009年4月8日　介護職の賃金、月額1.5万円アップ（厚生労働省方針）
厚生労働省は７日、新経済対策として、介護職員の賃金を１人（常勤換算）当たり月額１万５千円引き上げるため、事業者に人件費として３年間で総額４千億円を交付する方針を固めた。また、高齢者の「受け皿」が不足していることから、施設整備への財政支援を拡充する。３年間で約３千億円を充てる方針だ。

2009年4月8日　ハローワークに福祉人材コーナーを設置
厚生労働省では、急速な少子高齢化の進展などに伴い、福祉分野におけるマンパワーの確保が重要な課題となっていることから、こうしたニーズに的確に対応するため、本年度より、各都道府県の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置。福祉分野（介護、医療、保育）での人材確保に向けてサービス提供体制の整備及び求人・求職のマッチング機能の強化を図ることとした。

2009年4月6日　協会けんぽ、医療費抑制策、全国で。（4/6日経新聞）
中小企業のサラリーマンなどが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は医療費が少ない長野県をモデルにした医療費抑制策をはじめる。加入している事業所の健康促進策を協会支部の保険師が支援する。協会が扱う保険の料率が9月から都道府県別に決まるようになるのに合わせ、地域ごとに医療費の効率化を目指す。

2009年4月1日　本日から施行される雇用保険2事業に基づく各種助成金が改正された。
1．　中小労確法に基づく個別助成金（中小基盤人材確保助成金）
2．　労働者の能力開発を行う事業主に対する助成金（キャリア形成促進助成金）

3．　建設事業主に対する助成金（建設教育訓練助成金等）

2009年4月1日　本日、ホームページを公開いたしました。

社会保険労務士星人事労務コンサルティングは、東京都江東区の英語対応の国際社会保険労務士事務所です。

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