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2009年7月〜12月に掲載したニュースです。
| 2009年12月8日 １〜３月期の雇用予測、７業種中６業種で改善 民間調査 人材派遣大手のマンパワー・ジャパン（横浜市）は2010年１〜３月期の国内雇用予測について７業種中６業種で改善するとの調査結果をまとめた。６業種以上で改善がみられたのは06年の４〜６月期以来、15四半期ぶり。雇用調査は従業員を「増やす」と回答した企業から「減らす」と回答した企業の割合を引いた指数（季節調整後）で表し、全体ではマイナス１と前の四半期に比べ１ポイント改善した。 |
| 2009年11月23日 米失業率は10.5％でピークに達する公算大−ＦＴ紙 11月23日（ブルームバーグ）：米シカゴ連銀のエバンス総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、米失業率は10.5％でピークに達する可能性が高く、来年夏までは低下が始まらない公算があるとの見通しを示した。ＦＴ（オンライン版）が22日、報じた。 |
| 2009年11月19日 雇用保険、適用範囲拡大で1500億円の財政負担増 厚労省試算 厚生労働省は19日、雇用保険の対象を拡大した場合の財政への影響を試算した。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた通り、雇用保険の適用基準となる雇用の見込み期間をいまの「６カ月以上」から「31日以上」に緩和すると、労働保険特別会計の収支が年1512億円悪化する。厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する。 |
| 2009年11月19日 労働審判が３年前の３倍、解雇・賃金カット急増で 労働者個人と会社との間で起きた紛争の解決を図る労働審判の申し立てが急増している。 制度がスタートした２００６年の約８７０件から、昨年は約２０５０件に増え、今年は８月末時点で昨年の件数を上回った。通常の訴訟よりも安価で迅速な解決が期待できるうえ、不況の影響で解雇や賃金カットなどのトラブルが増えているためと見られる。一方、労働問題の専門家という立場で、裁判官とともに審理を行う労働審判員の確保が、新たな課題として浮上してきた。 「結論までのスピード感が最大の魅力。訴訟では１年はかかり、勝訴しても職場復帰が困難になることもある」。先月、不当解雇を主張して中部地方の地裁に労働審判を申し立てた男性の代理人弁護士はそう語る。 |
| 2009年11月16日 菅氏：ＧＤＰ、手放しで喜べると思っていない−雇用を懸念(Update1) 菅直人経済財政担当相は16日午前の記者会見で、同日発表された７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）について、景気の持ち直しを反映したとする一方、雇用情勢は予断が持てず、手放しで喜べるとは思っていないとの慎重な見方を示した。菅氏はまた、デフレ的な状況に入りつつある懸念があると述べた。 |
| 2009年11月13日 年金問題：「宙に浮いた年金」持ち主、市町村情報で特定を 社保庁要請へ |
| 2009年11月12日 韓国で雇用回復の兆し |
| 2009年11月11日 新システムで経費削減 労働保険料の電子申請 厚生労働省は９日、事業主が労働保険料納付に際して利用できる電子申請システムの運用経費を抑えるため、来年１月に新システムに移行すると発表した。これにより、申請１件当たり２００８年度約２・４万円だった経費を１２年度までに５００〜７００円に削減できる見込み。 新システムに移行するのは「労働保険適用徴収システム」。０８年度の総申請数は約４９４万件だったが、オンライン利用は全体の約１％の約５万件に過ぎなかった。 システムの切り替えで０８年度約１３・２億円の運用経費を１０年度約２・４億円に抑えるほか、システムの使い勝手を良くしたり、口座振替を導入したりして利用率の向上を図る。 |
| 2009年11月10日 高齢者就業支援コーナー、全国14拠点を全廃 厚労相方針(日経） 長妻昭厚生労働相は９日、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（東京・港）が実施する「高齢期雇用就業支援コーナー」事業を来年３月末までに全廃する方針を明らかにした。同事業は全国に14カ所あり、ハローワークと業務内容が重複しているとの指摘が出ていた。 支援機構は高齢者や障害者の就職を促す目的で03年10月に設置。同事業は支援機構が各自治体の雇用開発協会に委託して実施しており、現在は東京や神奈川、大阪など14都道府県にある。 厚労相は「人件費や啓発広報を見直し、業務委託予算を10年度当初要求額の61億円から40億円へと34％減らす」と表明。さらに「第２段階としては支援機構の業務そのものについても見直していく」と一段のスリム化を目指す考えも示した。 |
| 2009年11月09日 経済成長戦略「雇用・環境・子ども」に重点 政府、年内策定へ(日経） 政府は新産業の創出などによる景気浮揚に向けて、「経済成長戦略」を年内に策定する方針を決めた。12月の来年度予算編成前にとりまとめたい考えで、「雇用」「環境」「子ども」の３分野が柱となる。来年度予算による短期的な経済対策のほか、今後10〜20年間を見据えた中長期的な成長戦略も提示する。月内にも関係閣僚による閣僚委員会を開き、議論に着手する。 |
| 2009年11月06日 年金記録回復状況、11月から毎週公表 厚労相が指示(日経） 厚生労働省は５日、年金記録の間違いを訂正して正しい年金額が支払われるようになった件数など、年金記録の回復に向けた取り組みの進ちょく状況を今月から毎週公表する方針を決めた。長妻昭厚労相の指示で始める。年金記録問題は全面解決までに時間がかかるため、出てきた成果からアピールしていく狙いだ。 公表対象は記録訂正の申請から正しい年金額が支給されるまでの処理期間や、年金保険料を払い込んだ記録がありながら基礎年金番号に統合されていなかった年金記録の統合済み件数など９項目。それぞれ１週間の進ちょく状況を数値で示す。 |
| 2009年11月05日 保育所：面積基準、一部で緩和 待機児多い都市部−−厚労省方針 (毎日） 厚生労働省は４日、認可保育所や障害者施設など社会福祉施設の自治体への権限移譲に関する方針をまとめた。保育所の面積基準について、東京など待機児童の多い都市部に限り、待機が解消するまで緩和することを容認する。その他の自治体には、人員配置や面積など現行基準を緩和しないよう求め、廊下幅など大半の基準は、自治体に決めさせる。 |
| 2009年11月04日 米製造業、揺るがぬ存在感 高い生産性、雇用悪化にも強気 (日経） 米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日発表した１０月の製造業景況指数は前月比３．１ポイント上昇の５５．７となり、２００６年４月（５６．０）以来の最高を記録。米製造業が需要低迷にも負けない経営構造を持っていることを示した。この強さを支えているのが、人員削減を通して高められた労働生産性だ。 |
| 2009年11月03日 給与16カ月連続減 日本、賃金より雇用が際立つ (日経） 主要国の中で日本の賃金下落が際立っている。厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員１人あたりの現金給与総額は９月まで16 カ月連続で減少した。これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向が続く。日本企業は人員の削減を抑える代わりに、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきた。賃下げよりも人員整理に動きやすい米欧企業との違いが鮮明になっている。 |
| 2009年11月02日 米、景気対策で64万人の雇用創出 「間接効果含め100万人」 (日経） オバマ米政権は30日、今年２月に成立した景気対策法の実施に伴って９月末までに64万329人の雇用が創出・維持されたと発表した。減税などの間接的な対策も含めると、100万人の雇用のプラス効果があったとの試算も示した。失業率は９月に9.8％まで上昇しており、米政府は雇用創出を最優先課題として取り組む方針だ。 |
| 2009年10月29日 雇用保険料率、1.2％に上げ 労使が大筋合意（日経） 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。 |
| 2009年10月27日 福島県 入札、新規雇用で優遇（読売） 県は、県発注の公共工事の入札に導入している総合評価方式で、新たに雇用実績を加点対象とし、新規雇用した企業を優遇することを決めた。失業率の高さが問題となるなか、雇用の創出を促すのが狙い。２６日に開いた「県緊急経済・雇用対策本部会議」で明らかにした。対象となるのは、１１月９日以降に公告される案件。入札日からさかのぼって１年以内に新卒者や失職者を雇用した場合、人数に応じて加点される。点数獲得を目的に従業員が解雇される事態を防ぐため、新規雇用だけでなく、従業員の総数も評価対象に加える。雇用創出を目的とした同様の入札優遇措置は、埼玉県などでも行われているという。 |
| 2009年10月26日 金融危機、派遣労働者の雇用に影響 ＩＬＯが報告書(日経） 国際労働機関（ＩＬＯ）は世界的な金融・経済危機で派遣労働者の雇用が最も甚大な影響を受けたとする報告書をまとめた。派遣労働者は正社員の雇用を守るための「調整弁」に使われ、真っ先に失業していると指摘。派遣などの民間職業紹介事業を規定するＩＬＯの181号条約に従い、各国に派遣労働者の権利保護を徹底するよう呼び掛けた。 |
| 2009年10月22日 07年度の社会保障給付、91兆円 高齢化で2.6％増、過去最高に 国立社会保障・人口問題研究所は22日、医療や介護、年金などにかかった社会保障給付費の総額が2007年度に91兆4305億円と過去最高になったと発表した。高齢化が主な原因で前年度比の伸び率も2.6％と高水準。民主党は子ども手当の創設や高齢者の医療費負担の軽減など手厚い社会保障政策を打ち出しており、給付費がさらに膨らむのが確実な情勢だ。 |
| 2009年10月21日 マクロミル、子ども手当と育児に関する調査結果を発表 (子ども手当と育児に関する調査) ■９割の親が「教育費の負担」に不安がある。 ■子ども手当が‘出産への後押しになる’と思う人は６割。 ■使い道は、「子供の教育費（６６％）」「子供の将来のために貯金（６５％）」 株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表：杉本哲哉）は、全国の２０〜４９才の既婚男女を対象に、「子ども手当と育児に関する調査」を実施。調査手法はインターネットリサーチ。調査期間は２００９年１０月６日（火）〜１０月７日（水）。有効回答数は１０００名から得られた。 |
| 2009年10月20日 ４５％が６５歳以上を全員雇用 厚労省の企業調査 厚生労働省が２０日発表した高齢者の雇用状況調査によると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は４４・６％で、前年より５・６ポイント上昇した。これまでは従業員５１人以上の企業としていた調査対象を、今回から３１人以上に変更。高齢者の雇用に積極的な中小企業が集計に加わった。 |
| 2009年10月19日 ＧＤＰ２７％押し上げ効果＝雇用の男女格差解消で−ＥＵ 欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンはこのほど、就業率や賃金など雇用の男女間格差を完全に解消すれば、加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）が平均で２７％押し上げられるとの調査結果を公表した。調査は、男女間で就業率や生産性の格差がなくなったと仮定して、各国のＧＤＰを試算。それによると、最大の効果が見込まれるマルタで４５％、英国で３５％、ドイツで２９％それぞれＧＤＰが押し上げられるという。 |
| 2009年10月15日 子育て応援手当停止 突然の転換、地方にツケ(中日） ２００９年度補正予算の見直しで、新たに自公政権の子育て支援策だった「子育て応援特別手当」の執行停止を決断した長妻昭厚生労働相。しかし、一部の市町村では、支給申請も始まっており、突然の“政策転換”によるツケは、地方に回る格好だ。このため、原口一博総務相も納得しておらず、新年度予算の財源確保を最優先する新政権の補正見直し作業は、最終局面で足並みの乱れを露呈した。長妻氏は１４日、２度にわたって原口氏と会談し、特別手当に関し「来年度から子ども手当を支給する。財源をそちらに使うことはできないか」と理解を求めた。これに対し、原口氏は「自分たちの事情が変わったから変えるというだけでは納得がいかない。上から目線で、後は付いてくればいいでは無理だ」と、最後まで首を縦に振らなかった。長妻氏ら同省政務三役も当初は、同手当の凍結は見送る方針だった。だが、１２日に事情が一変した。 |
| 2009年10月14日 長妻厚労相：年金通帳「来年度から」(毎日） 長妻昭厚生労働相は１３日、自分の年金記録を端末を使って確認できる「年金通帳」制度を来年度にスタートさせる方針を固めた。１０年度予算の概算要求に、システム開発費など関連予算を盛り込む。１０年度中に、受給者と加入者数千万人に通帳を送る。 |
| 2009年10月13日 介護・福祉の就業者、過去最多に ８月291万人、流入続く(日経） 雇用の受け皿として期待される介護・福祉分野で働く人が増えてきた。８月の就業者数は前年同月比20万人増の291万人と過去最多になった。少子高齢化を背景に、介護現場は人手不足が続いており、職を失った人たちの流入が進んだ。介護の有効求人倍率は1.33倍で、潜在需要はなお大きい。厚生労働省は雇用対策の切り札として、介護職員の処遇を改善し、流入を一段と加速させる検討を本格化する。 |
| 2009年10月09日 先進国の赤ちゃんの半数は100歳まで生きる 平均寿命の延長傾向がこのまま続けば、富裕国で2000年以降に生まれた赤ちゃんの半数以上が100歳まで生きるとの研究結果が、英医学誌「Lancet」10月3日号に掲載された。1840年以降続いている平均寿命の延びには衰えがみられず、まだ限界に近づいてはいないことが示されると、著者である南デンマーク大学デンマーク加齢研究所のKaare Christensen博士は述べている。 |
| 2009年10月09日 ９月のオーストラリア失業率、5.7％に改善 オーストラリア統計局が８日発表した９月の失業率は季節調整済みで5.7％となり、前月を0.1ポイント下回った。パート雇用者が３カ月連続で増加し、常勤雇用者も５カ月ぶりに前月を上回った。失業率は0.1ポイント上昇とみていた市場予想の平均よりも改善した。 |
| 2009年10月07日 生活保護、最多の１１４万世帯…雇用悪化で ２００８年度の生活保護世帯数（月平均）は、前年度比４万３４９１世帯（３・９％）増の１１４万８７６６世帯となり、８年連続で過去最多を更新したことが７日、厚生労働省の「社会福祉行政業務報告」で明らかになった。同省保護課は「雇用情勢が悪化し、失業者が増えたことが大きな要因ではないか」と分析している。生活保護世帯数は１６年連続の増加。被保護者数も１３年連続増加となる１５９万２６２０人だった。 |
| 2009年10月06日 仕事と子育ての両立、女性にとってはまだ高い壁 - 厚労省調査 厚生労働省が実施した「子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査」の結果が公表された。 同調査は、同省が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託のもと、2009年2月19日 - 20日にかけて実施。未就学の子を持つ男性正社員、女性正社員、女性非正社員、女性無業(専業主婦)4,110人の回答を集計した。調査の結果、未就学の子を持つ男女の就労状況は、「学校を出て初めて仕事に就いて以来、転職することなく働いている」「転職はしたが継続的に働いている」と回答した人の合計は、男性正社員で96.2%、女性正社員で80.9%、女性非正社員で32.8%。また、「1年以上働いていなかった時期があるが現在は働いている」と回答した人が、女性非正社員で67.2%、女性正社員で19.1%、男性社員で3.8%となった。一方、専業主婦では、97.7%が「以前は働いていたが現在は働いていない」と答え、「一度も働いたことがない」人はわずか2.3%にとどまった。 |
| 2009年10月02日 雇用調整助成金の利用が減少 ８月、事業所、対象者ともに 厚生労働省が２日発表した８月の雇用調整助成金の利用申請状況によると、申請事業所は前月比３・７％減の７万９９２２カ所で、対象労働者は１３・２％減の２１１万８４１人となった。 ７月は事業所、対象者ともに増えたが、８月は減少に転じた。厚労省は「８月はお盆休みでもともと休日数が多く、雇用調整のため休業する企業が少なかった」と分析。先行きに慎重な見方を示している。 |
| 2009年9月29日 有期雇用：「年収２００万円以下」５７％ 解雇、雇い止め半数−−厚労省初調査 厚生労働省は３０日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らでつくる同省の有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）に報告した。有期契約労働について、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収２００万円以下だったことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて浮き彫りになった。 |
| 2009年9月29日 出産費の支援制度、10月一斉導入見送り 長妻厚労相 (日経） 長妻昭厚生労働相は29日、妊婦がまとまった出産費用を用意しなくても出産できる新制度の一斉導入を見送ると発表した。10月から一斉に導入する予定だったが、一部の医療機関で準備が間に合っていないため猶予期間を設ける。ただ、猶予措置を使う医療機関で出産する場合は、退院時に出産費用の支払いを求められる。妊婦への貸付制度の周知徹底が課題になる。 |
| 2009年9月28日 自分の好きな時間に働けるという「フリーシフト」の問題点は。(毎日） 「フリーシフト」と呼ばれる雇用形態が広がっている。自分の都合の良い時間を選んで働けるとの触れ込みで、求人情報誌で特集号が組まれることもある。ところが、実際には労働者の希望ではシフト（交代勤務時間）が決まらず、安定的に仕事ができないなどの弊害を指摘する声も出ており、厚生労働省も「労働基準法に違反するケースもある」と話す。 |
| 2009年9月26日 過労自殺や無給、相談２９件＝医師労組が初の１１０番 医師による労働組合「全国医師ユニオン」（植山直人代表）が２７日、初の電話相談「勤務医１１０番」を実施。過労自殺や長時間労働など計２９件の相談が寄せられ、診療しているのに無給というケースもあった。 |
| 2009年9月25日 米新規失業保険申請件数は予想外の減少、受給総数も減少(ロイター） 米労働省が発表した９月１９日までの週の新規失業保険申請件数は５３万件と前週から予想外に減少した。基調トレンドを見る上で参考となる４週間移動平均ベースでは８カ月ぶりの水準に減少した。 |
| 2009年9月24日 8月の米大量解雇件数は2690件、製造業中心＝労働省(ロイター） 米労働省が２３日公表したデータによると、８月の大量解雇件数は２６９０件と前月から５３３件増加した。製造業での大量解雇件数が２７９件となった。 年初からの件数は合わせて２万１１８４件。景気後退開始時から１年９カ月間の大量解雇件数は４万４６６９件で、これは４５６万人を超える雇用に相当する。 |
| 2009年9月24日 子ども手当「所得制限なしで」 長妻厚労相が意向表明(日経） 長妻昭厚生労働相は24日、鳩山内閣が来年度の実現を目指す子ども手当について、「子育てにかかわる費用を社会全体でみるというのが考え方。所得制限がないという民主党の主張をできれば貫く必要があると思う」と語り、世帯の所得にかかわらず手当を支給する意向を表明した。 |
| 2009年9月18日 長妻厚労相、製造業派遣は原則禁止 年金記録も再調査(日経） 長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、「製造現場への労働者派遣は原則禁止する」と述べ、労働者の派遣規制を強める考えを示した。ただ、「専門業務は例外だ」との認識も示した。年金記録問題については、死亡したと推定される人など、前政権が「一定の解明が済んだ」としてきた記録の再調査に乗り出す方針を明らかにした。 |
| 2009年9月17日 職場でのハイヒールめぐる英労働組合の決定に波紋 (Reuters) 今週開催された英労働組合の会議で、女性が職場で楽な靴を履くことを認めるべきとの動議が可決され、同国で波紋が広がっている。この動議は、英国足専門医協会が提出。雇用主や安全衛生当局者に対し、ハイヒールを履くことによる危険性を調べ、健康上の害があると分かった場合には楽な靴に履き替えさせるよう求めている。 |
| 2009年9月16日 米景気後退は終息した公算、雇用創出には時間要す＝ＦＲＢ議長 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日、景気後退は終息したもようだが、回復は緩やかで、雇用創出には時間がかかる、との認識を示した。議長は講演後の質疑応答で「テクニカルな意味では景気後退は終了した公算が大きいが、しばらくは経済が非常に軟調と感じられるだろう」と述べた。 |
| 2009年9月14日 協会けんぽ ２０道府県保険料上げ (しんぶん赤旗） 中小企業のサラリーマンなど約３５００万人が加入する「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）の保険料率が、９月分（１０月支払い分）から都道府県別に移行しています。これまでは、全国一律で８・２％（労使折半）でした。今後は、かかった医療費に応じて異なる保険料率が課せられ、２０道府県で保険料率が上がります。 |
| 2009年9月12日 健保、７割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く (日経） 大企業の会社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国組織の健康保険組合連合会が11日まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字だった。赤字は６年ぶり。黒字を確保した組合は約３割にとどまった。高齢者医療の負担金が１年で約4200億円増えたことが主因。他の公的医療保険も財政悪化は深刻で、医療費増をどう賄うか新政権の課題が改めて鮮明になった。 |
| 2009年9月09日 転職しても賃金増えず 08年、４年ぶり「増加」を上回る (日経） 厚生労働省は８日、2008年の雇用動向調査を発表した。１年以内に再就職した人のうち、賃金が前職より増えたのは33.2％となり、減った割合（33.5％）を４年ぶりに下回った。昨秋以降の景気後退を機に賃金を抑える企業が増えていることを映した。足元の雇用情勢は依然として厳しい。賃金抑制の動きが広がれば個人消費の回復が遅れる要因となる。 再就職者の賃金が前職より増えた割合は前年に比べて0.6ポイント低下。減った割合は同3.2ポイント上がり、現行と同じ条件で調査を始めた04年以降で最も高くなった。 |
| 2009年9月08日 9月の月例報告、景気判断を据え置き 失業率「最高水準」盛り込む (日経） 林芳正経済財政担当相は８日夕、９月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は２カ月連続で据え置いたものの、「失業率が過去最高水準」との文言を盛り込んだ。７月の完全失業率が過去最悪の5.7％を記録しており、内閣府は「雇用情勢が大変厳しくなっているという認識をはっきりと示す表現にした」と説明している。個別項目のうち、「雇用情勢」の判断は「一段と厳しさを増している」へ下方修正した。判断を引き下げるのは４カ月ぶり。前月までは「急速に悪化しており、厳しい状況にある」としていた。 |
| 2009年9月06日 「社保等未加入の行政処分」 １年で８社が車両停止処分 国交省は8月28日、「社会保険等未加入事業者に対する行政処分」制度の運用開始から1年間の処分状況について発表した。運用を開始した08年7月から09年6月までに「車両停止」処分を受けた事業者は8社。このうち社会保険・労働保険とも未加入だった事業者は4社だった。 |
| 2009年9月04日 若年層の失業率、先進国で悪化 16〜18％、全世代平均の２倍(日経） 欧米などで若年層の失業率が急速に悪化している。国際労働機関（ＩＬＯ）の予測では2009年の先進国の若年層（25歳未満）失業率は 16〜18.7％になる見込み。全世代平均の7.7〜９％を大幅に上回り、比較が可能な1991年以降で最悪水準になる可能性がある。世界経済の底入れ期待が強まるなか、日本を含めた先進国では若年層の雇用環境が悪化しており、消費回復がもたつく恐れがある。欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表した７月のユーロ圏16カ国の失業率によると、若年層（25歳未満）失業率は19.7％に悪化した。前年同月に比べて4.3ポイントの大幅な上昇となった。 |
| 2009年9月02日 米、非農業部門の雇用者29万8000人減 ＡＤＰ(日経） 米民間雇用サービス会社、オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が２日に発表した８月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数は前月比29万8000人減となった。減少幅は市場予測平均（約21万3000人減）を上回ったが、20008年９月以来の低水準となった。金融や建設業を中心に雇用の減少が続いた。 |
| 2009年9月01日 失業率：ユーロ圏、１０年ぶり高水準 ７月９．５％(毎日） 欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表したユーロ圏１６カ国の７月の失業率（季節調整済み、速報値）は前月比０・１ポイント悪化の９・５％となり、９９年５月以来、約１０年ぶりの高水準となった。失業者数も１５０９万人と前月から１６万７０００人増えて、１５００万人の大台を突破。欧州景気は下げ止まりの兆候が出ているが、雇用情勢は悪化を続ける可能性がある。国別では、スペインが１８・５％と最高だった。ドイツは７・７％、フランスが９・８％。またＥＵの失業率は９・０％で前月比０・１ポイント悪化した。 |
| 2009年8月31日 大転換、浮上か失速か 雇用保険 派遣など新たに１０００万人 非正規雇用も含めた全労働者に原則、雇用保険の適用を拡大する。派遣労働者ら約１０００万人が新たに失業手当の受給対象になると見込んでいる。現行は週４０時間以上働く人は無条件で加入できるが、週２０時間以上４０時間未満の派遣労働者らについては「６カ月以上の雇用見込み」が条件だ。これを「３１日以上」に短縮し、失業しても実際に６カ月以上働いていれば、一定期間はそれまでの賃金の４５〜８０％を受給できるようにする。しかし、保険料は労働者だけでなく事業主からも徴収される。６カ月未満の短期労働者の保険料は掛け捨てになってしまう懸念もあり、事業主の負担増は必至だ。 |
| 2009年8月30日 雇用調整助成金を迅速支給 厚労省、審査効率化促す 厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針だ。現在は企業が申請してから実際に支給されるまで２カ月以上かかる場合もある。都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指す。 |
| 2009年8月28日 ７月の失業率、過去最悪の５・７％ 総務省が２８日発表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は、６月より０・３ポイント悪化して５・７％となり、現在の方法で調査を始めた１９５３年４月以降で過去最悪となった。一方、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４２倍と６月より０・０１ポイント悪化し、３か月連続で過去最悪を更新した。 |
| 2009年8月27日 恵比寿の税理士法人SANOと提携することになりました この度、社会保険労務士星人事労務コンサルティングは恵比寿の税理士法人SANOと提携することになりました。SANO税理士法人のパートナーになることによってより幅の広いコンサルティングサービスを提供致します。尚、提携後のパートナー本部事務所は渋谷区恵比寿西2丁目7番20号となります。正式な提携日、本部連絡先については後日、改めて発表させて頂きます。 |
| 2009年8月27日 マクドナルド賃金訴訟：「名ばかり」管理職、４元店長も和解 ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」（本社・東京都新宿区）の元店長の男性４人が、管理職扱いされ時間外手当を支払われなかったのは違法として、同社に残業代など計約１７００万円の支払いを求めた訴訟は２６日、東京地裁（松田典浩裁判官）で和解が成立した。 |
| 2009年8月26日 ブラジル 週４０時間労働へ着手 労働時間短縮の提案は、ルピ労働・雇用相が１８日のロイター通信とのインタビューで表明。週労働時間を、賃下げなしで現行の４４時間から４０時間に短縮し、時間外手当の割り増し率を現在の５０％から７５％に引き上げるという内容です。 |
| 2009年8月26日 改正育休法の一部、９月30日に施行 (日経） 政府は25日の閣議で、仕事と家庭の両立を目指す改正育児・介護休業法の一部の施行日を９月30日とする政令を決定した。(1)育児休業をとった社員を解雇した企業の名前を、一定の条件で公表する(2)労働局が情報提供を求めたにもかかわらず、虚偽の報告をした企業には金銭の支払い（過料）を求める――などの規定が対象となる。育児休業を理由にした解雇を防ぐねらいがある。 |
| 2009年8月25日 外国人研修・実習生：過酷労働に悲鳴 支援団体見直し要望 (毎日新聞） 外国人研修・技能実習制度で来日した外国人が、違法な低賃金労働や長時間残業を強いられる被害が相次いでいる。今月７日には、実習中に死亡した中国人男性の遺族が「過労死だ」と主張し、研修・実習生としては初めて労災申請。７月に成立した改正入管法は外国人の保護強化を盛り込んでいるが、支援団体は「過重労働による人権侵害はなくならない」と制度の見直しを求めている。 |
| 2009年8月25日 雇用・福祉両面の安全網構築を 厚生労働白書 厚生労働省は25日、2009年版の厚生労働白書を公表した。今年の表題は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」。雇用情勢が急速に悪化している現状を踏まえ、雇用施策と福祉施策の両面を拡充し、複合的な安全網の構築が重要だと指摘している。白書では非正規労働者や母子家庭、高齢者などに分けて、現状と厚労省のこれまでの取り組みを整理した。非正規労働者では契約を更新しない雇い止めが９月までに約22万9000人に達する見通し。生活保護の受給者数も昨秋以降に急増し、母子家庭では08年度に就職率が大幅に落ち込んだ。こうした状況に対し、白書は雇用保険制度やハローワークを使った雇用施策と、生活保護などの福祉施策を一体的に実施していく必要性を訴える。具体的には職業訓練期間中の生活保障や離職者への住居支援などを挙げ、これまでの政府の経済対策などを通じた取り組みを解説した。 |
| 2009年8月24日 １−７月の都市部の新規雇用者数が６６６万人―中国 (サーチナニュース） 人力資源・社会保障部は 21日、2009年1〜7月の全国都市部の新規雇用者数は666万人、再就職者数は315万人で、就職困難者93万人が就業したと発表した。7月の新規雇用者数は97万人。同部は「中国の就職状況は上向いてきている」との見解を示した。23日付中国新聞社が伝えた。 |
| 2009年8月21日 事業所常用労働者、60歳以上が初の10％乗せ (日経） 高齢者の労働力が存在感を増している。厚生労働省が20日発表した2008年の「高年齢者雇用実態調査結果」によると、事業所に勤める正社員など常用労働者の10％を60歳以上が占めた。前回04年の調査に比べ2.4ポイント上昇し、初めて２ケタに乗った。企業に60歳以上の雇用機会確保を義務付けた改正高年齢者雇用安定法への対応が浸透。業務経験などへの評価も背景にある。 |
| 2009年8月19日 男性の育児休業、取得1.23％どまり 08年度、女性との格差拡大 (日経） 厚生労働省が18日発表した2008年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は前年度よりも0.33ポイント低い1.23％にとどまり、取得が進んでいないことが分かった。女性の取得は広がってきた半面、男性は復帰後の不安などから取得をためらう現状が浮かび上がった。08年３月末までの１年間に本人または配偶者が出産した人のうち、同年10月１日までに育児休業を開始した人の割合を調べた。厚労省は男性の取得率を 10％に高める目標を掲げるが、06年度以降０〜１％台で低迷が続いている。一方、女性の取得率は0.9ポイント上昇し、90.6％になり、初めて９割を超えた。育休取得期間は女性では「10〜12カ月未満」が32.0％で最も多く、10カ月以上の取得者が５割を超えた。一方、男性は「１カ月未満」が54.1％と最も多かった。男性の場合は短期間で復職している格好だ。 |
| 2009年8月19日 非正規雇用者、最大の減少幅 ４〜６月労働力調査、47万人減 (日経） 総務省が18日発表した４〜６月期の労働力調査の詳細集計（速報）によると、アルバイトや派遣などの非正規雇用者数は1685万人と、前年同期比で47万人減った。比較可能な2003年以降で最大の減少幅。正規雇用者数（同29万人減）よりも下落幅が大きく、非正規労働者が雇用の調整弁にされている実態が浮き彫りになった。 |
| 2009年8月18日 ジョブ・カード、取得者数10万人突破 ６月末 雇用厳しさ映す (日経） 個人の職歴や資格などを記入して就職活動に役立てる「ジョブ・カード」を取得した人が６月末で累計10万人を超えた。雇用情勢が悪化する中で、カードを使って就職を目指す人が増えていることを裏付けた。カードを交付する就職相談の専門家も７月末時点で約8500人に達した。ジョブ・カードは主に正社員の経験が少ない人の技能や職業能力を企業が評価しやすいように、一定の書式に沿って職歴などを記す書類。求職者が記入した後、ハローワークなどで専門家の助言を加えて交付される。 |
| 2009年8月17日 ４〜６月期の雇用者報酬、最悪の4.7％減 夏ボーナス減響く ４〜６月期の雇用者報酬は戦後最悪の落ち込みを記録した。１人当たり賃金と雇用者の数を掛け合わせて算出する国内総生産（ＧＤＰ）統計ベースの雇用者報酬は、名目値で前年同期に比べて4.7％減になった。過去最悪だった04年１〜３月期（4.3％減）を超え、比較可能な1956年以降で１番大きい下落率となった。 |
| 2009年8月17日 雇用統計は底打ち！？少なくとも最悪期は脱した(サーチナニュース） 米国の雇用統計が底打ちの様相を呈しています。7月の非農業部門の雇用者数は▼247，000人減少し、失望だった前月の▼443，000人減より大きく減り方が緩んできたことでポジティブなビッグサプライズとなりました（市場予想は▼335，000人減）。5月に一旦▼30万人台まで減り方がましになったことで底打ち期待が高まっていたのですが、6月に再度落ち込んで市場の信頼が揺らいでいたところで、続く7月は明確に雇用の底入れ傾向を示しました。4週ごとの新規失業保険申請者数の平均推移をみても、明らかに最悪期は急速に脱しています。エコノミストの間ではまだ慎重論が多く、7月は春に操業停止した自動車大手が雇用を再開した要因が大きかっただけで、まだ予断を許さないともされていますが、ペースとしては最悪期は脱したという見方に変えてよい頃合と思います。同様に失業率も0．1改善（2008年4月以来初の改善）して9．4％になりました。しぶしぶパートタイマーを強いられている人も失業者と数えれば16．3％の失業率になりますが、こちらも0．1ポイント改善しました |
| 2009年8月11日 景気判断、４カ月ぶり据え置き ８月の月例経済報告 (日経） 政府は11日発表した８月の月例経済報告で、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」として４カ月ぶりに据え置いた。生産や輸出が引き続き「持ち直している」と指摘したが、失業率が過去最悪の水準に近づくなど「雇用情勢は急激に悪化している」と懸念をにじませた。月例経済報告は林芳正経済財政担当相が同日午前の関係閣僚会議に提出した。政府は５月以降、景気判断を３カ月連続で上方修正し、６月には事実上の「景気底打ち」を宣言している。８月は判断を据え置いたものの、景気全般は持ち直しの動きが続いているとの考えを踏襲した。 |
| 2009年8月10日 居宅介護支援の人件費率は99.4％――労働政策研究・研修機構調査 独立行政法人労働政策研究・研修機構は7月29日、(財)介護労働安定センター「07年度介護労働実態調査」などの事業所・労働者調査データの分析を行い、検証結果を発表した。 発表によると、「08年介護事業経営実態調査」の介護サービス別収支差率・人件費割合では、訪問系介護サービスの介護事業費用に占める人件費割合について、訪問介護81.5％、訪問入浴介護78.0％、訪問看護79.4％と人件費割合が高い。中でも「居宅介護支援」は99.4％と、著しく高いことが特徴となっている。 収支差率に関しても非常に低い水準となっており、訪問介護0.7％、訪問入浴介護1.5％、訪問看護2.7％、居宅介護支援に至っては-17.0％となっている。 |
| 2009年8月10日 活かされぬ職能訓練助成金 不況対策として行われている人材育成の試みが難航している。事業縮小を強いられた企業には雇用維持や従業員訓練を目的に雇用調整助成金が拠出されるが、利用の大半は人件費充当にとどまり、教育訓練には十分生かされていない。各党は職能訓練や手当の充実を掲げており、実効性の実現が課題になりそうだ。 神奈川労働局の集計では、４〜６月期に受理した雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の県内実施計画は９１６９件。対象者は53万人を超える。 ただ、人材強化に踏み込んだ活用の浸透はまだ途上だ。日本政策金融公庫横浜支店が取引先の県内中小企業を対象に実施した調査によると、助成金の利用内容を「教育訓練」とした回答は33％。「休業」（訓練との併用含む）が９割を占めた。 |
| 2009年8月7日 7月の米失業率9.4％に改善 雇用減、24万7000人に縮小 米労働省が７日発表した７月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.1ポイント改善し9.4％だった。非農業部門の雇用者数は前月から24万7000人減ったが、減少規模は６月の44万3000人（改定値）より縮小した。失業率、雇用者数減ともに市場予測の平均（9.6％、32万5000人）を下回った。 |
| 2009年8月6日 【業界予測 ’０９夏】「雇用」「設備」企業の重し 過剰解消 試される底力 (フジ産経） 日経平均株価が１万円台を回復するなど、日本経済に「最悪期を脱した」との見方が広まっている。製造業を中心に輸出が持ち直したことで生産が反転、国内消費にも政府の景気対策の効果が浸透しつつあるのは確かだ。しかし、企業には雇用と設備という２つの「過剰」がのしかかるほか、世界経済を牽引（けんいん）する米国経済は金融機関の不良債権問題など多くのリスクを抱える。日本経済はこのまま回復軌道を描けるのか、展望する。 |
| 2009年8月5日 温暖化、雇用で「平行線」＝民主との隔たり、なお大きく−経団連【０９衆院選】 日本経団連が４日開いた民主党とのマニフェスト（政権公約）に関する意見交換会は、衆院選後に政権を担う可能性がある同党幹部と直接対話する機会を増やし、距離感を縮めることが最大の眼目だった。しかし、温室効果ガスの大幅な削減目標や製造現場への派遣労働の原則禁止などを政権公約に掲げた民主との意見の隔たりはなお大きく、逆に経済危機対応などで協力してきた自民党との「近さ」を再確認する結果となった。 経団連と民主党の主張が最も鋭く対立しているのは、２０２０年までの温室効果ガスの中期的な削減目標だ。日本のエネルギー効率は世界一と強調する経団連は、麻生太郎首相が提唱した「０５年比１５％減」の目標でさえ相当な家計負担増になると主張。一方、民主党は政権公約に「１９９０年比２５％減（０５年比３０％減）」の大幅な削減目標を掲げている。 同日の意見交換でも、経団連側が「２５％削減するには、政府試算で失業者が７７〜１２０万人増えるとか、一世帯当たりの出費が（年間）３３〜９１万円増えるなど影響が大きい」と懸念を表明。これに対し、民主党の岡田克也幹事長は「温暖化は人類の重大な脅威。できることをやるのではなく、科学的知見に基づく削減を絶対やらなければならないという前提で知恵を出すべきだ」と反論し、議論は全くかみ合わなかった。 |
| 2009年8月3日 ＜法改正のお知らせ＞平成22年4月1日から施行 労働基準法の一部改正事項 22年4月から労働基準法が一部改正されます。 < 長時間労働抑制、健康確保やワークライフバランスのための改正事項 > 時間外労働の割増賃金率が引き上げられます（中小企業の場合は当分、適用が猶予されます） ・・・・・改正法による引き上げ分の割増賃金に代えて有給休暇を付与可能（労使協定必要） ・・・・・1年に5日分を限度として時間単位で取得。日単位か時間単位かは労働者が自由に選択 < 育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部の改正概要 > 労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。 《 父親も子育てが出来る働き方の実現 》 ・・・・・・1歳2ヶ月までに1年間育児休業を取得可能とする 《 仕事と介護の両立支援 》 ・・・・・・要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日 《 実効性の確保 》 ・・・・・・育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を設ける ・・・・・・勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をしたもの等に対する過料を設ける。 |
| 2009年8月3日 日米欧の失業者3300万人に 08年３月から６割増 (日経） 米欧と日本を合わせた失業者が３千万人を超えた。今年６月時点では3300万人となり、昨年３月からの１年３カ月間で1200万人増えた。世界的な金融危機と景気後退を受け、過剰な雇用の調整が進んだことを裏付ける。主要国の経済は最悪期を脱したとの見方も出ているが、なお厳しい雇用情勢が景気持ち直しの足かせになりかねない。 |
| 2009年8月3日 現金給与、ボーナスカットで減少幅最大 ６月7.1％減 (日経） 企業の賃金カットが家計を直撃している。厚生労働省が３日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によれば、基本給、残業代、賞与などを合わせた現金給与総額は全産業で１人あたり平均43万620円と前年同月比7.1％減少した。夏季賞与の大幅削減が響き、統計を開始した1990年以降で最大の落ち込みとなった。家計は消費に一段と慎重になりそうだ。 |
| 2009年8月1日 エコナビ２００９：６月物価下落 デフレ悪循環 雇用悪化→消費不振→値下げ消耗戦（毎日） 家電や食品、日用品など幅広い製品で価格下落が進んでいる。総務省が３１日発表した６月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く総合）は前年同月比１・７％下落の１００・３と、下落率は過去最大を２カ月連続で更新した。同時に発表された６月の完全失業率も５・４％。雇用情勢の悪化がさらなる消費不振を呼び、値下げラッシュが企業を疲弊させ、一段の景気悪化を招くデフレの悪循環に陥る懸念もある。 |
| 2009年7月31日 ６月の雇用調整助成金２カ月ぶり増 対象者数は２３８万人に（産経） 厚生労働省が３１日発表した６月の雇用調整助成金の利用申請状況によると、申請事業所は前月より１２．４％増の７万５５３２カ所で、対象労働者数は１．９％増の２３８万２９３１人だった。対象労働者は２カ月ぶりに増加に転じ、企業の雇用過剰感が依然強いことを裏付けた。規模別に見ると、大企業が１３．０％増の２５８６カ所で、中小企業は１２．４％増の７万２９４６カ所。対象労働者数が最も多かったのは愛知県で３６万２７３３人。東京都の１７万４６４４人が続いた。 |
| 2009年7月31日 ６月失業率5.4％、最悪に迫る 求人倍率最低、0.43倍（日経） 雇用情勢の厳しさが増している。総務省が31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.4％と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年４月に記録した過去最悪の5.5％に迫った。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は0.43倍と２カ月連続で過去最低を更新した。雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、６月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録。企業の雇用調整はさらに進む可能性があり、日本経済の先行き不透明感を強めている。 |
| 2009年7月29日 景気判断、５年ぶり上方修正 ４〜６月期、雇用は厳しく（朝日） 財務省は２９日の全国財務局長会議で、４〜６月の各地の経済情勢報告をまとめた。全１１地域のうち沖縄を除く１０地域で、前回１〜３月に比べて景気判断が改善。全体の判断も「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しや下げ止まりの動きがみられる」と５年３カ月ぶりに上方修正した。ただ、雇用情勢は全地域で厳しいままで、個人消費も力強さはない。 |
| 2009年7月28日 最低賃金上げ、35県見送り 雇用確保を優先 （日経） 中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。35県を現状維持とし引き上げを見送り、最低賃金額が生活保護支給額を下回る12都道府県に限って引き上げを打ち出した。その結果、引き上げ額は全国平均で７〜９円と昨年度実績（16円）を下回る。景気後退で産業界の負担に配慮し、賃上げより雇用確保を優先する姿勢を示した。 |
| 2009年7月27日 進む雇用悪化 景気足かせ 失業率、戦後最悪５．５％突破も (フジサンケイ） 政府による景気の“底入れ宣言”とは裏腹に雇用の悪化に歯止めがかからない。景気の先行きは不透明感が強く、企業が雇用に慎重な姿勢を取り続けているためだ。民間エコノミストの予測では戦後最悪の完全失業率５．５％の突破も確実な情勢。失業率が悪化し続ければ消費は低迷し、景気回復の足取りは重くなる。政府は今後、さらなる雇用対策を迫られそうだ。 |
| 2009年7月26日 農林水産業、２０〜３０代の雇用伸びる 農水省まとめ (朝日） 経済危機を背景に失業率が過去最悪の水準に迫るなか、農林水産業分野で２０代から３０代の雇用が進んでいることが農林水産省のまとめで分かった。これまで敬遠されがちだった分野に活路を見いだそうとする若年層と、後継者育成や労働力の面から若い担い手を求める農業法人とのニーズが合致したようだ。同省などが設置している相談窓口を通じて就農した人を対象に調査。４月１５日から６月３０日までに雇用された２５００人のうち、農業１２２６人、林業１０８１人、漁業５３人の計２３６０人から回答を得た。目立ったのは２０代。農業では４３％、林業では２７％、漁業では３８％と、いずれも最も高い割合を占めた。次いで３０代で、農業では３０％、林業で２５％、漁業で２８％に上った。最も雇用数が多い農業では１０代も８％おり、８割以上が３０代以下となった。 |
| 2009年7月24日 外資系労働者：「もう会社には入れません」 閉め出し退職強要、相談急増 「もう会社には入れません」−−。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。 |
| 2009年7月22日 賃金デフレの可能性、景気回復に影 (Reuters） 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者はこのところ、経済について明るい見方を強めているが、依然として弱い労働市場と、賃金デフレの可能性が、景気回復に影を落としている。 景気回復に雇用が伴わず、賃金も低下すれば、経済をめぐる暗いムードがあらためて広がる可能性がある。少なくとも、実質賃金が低下すれば、消費主導による景気回復はより厳しい情勢となるとみられている。 政策当局者は、ＦＲＢの積極的な金融政策と大規模な景気刺激策は効果が上がっており、景気が転換する日も近いとの見方を維持している。 しかし景気の回復は、消費支出が増加するかどうかにかかっている。 |
| 2009年7月21日 もう目をそむけてはいられない！
「子ども危機」の真実に肉薄する(週刊ダイアモンド 見どころ） 厚生労働省の調査によれば、母子家庭のおよそ6.5％、子どもの数にして3万人以上が、健康保険に加入していない、いわゆる「無保険」の状態です。週末にケガをしても病院には行かず、月曜日に学校の保健室に飛び込む。そんな小学生もいるのです。 学力低下、体力低下といった子ども自体の“変質”も心配です。東京の小学生の3人に1人が、「自分の国は、努力すれば報われる社会だ」とは感じていないという調査があります。 |
| 2009年7月18日 急な失職・違法派遣…「派遣労働酷書」弁護団が公表 突然の雇い止めや違法派遣の実態をまとめた「派遣労働酷書」を、日本労働弁護団が１７日公表した。政府と野党３党が、それぞれ国会に提出した改正労働者派遣法案は廃案となる見通しだが、同弁護団は「不安定な働き方を強いられている派遣労働者の具体的な事例を示し、法改正の必要性を訴えていきたい」。 不況が深刻化した昨秋以降、同弁護団などに寄せられた相談の中から７１事例を特徴ごとに「酷書」にまとめた。 「９年間同じ職場で正社員同様に働いてきたが、雇い止めされた」と急な失職に困惑するケース、実際の仕事は電話対応など一般事務全般なのに派遣法で雇用期間に制限のない「専門業務」と偽り、派遣労働者を違法に長期間雇うケースなどが目立つ。 |
| 2009年7月16日 労組の課題「組織拡大」３割と最多に 正社員重視変わらず(日経） 組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合が約３割に達し、1983年の調査開始以来、最多だったことが16日、厚生労働省の労働組合実態調査で分かった。拡大対象として正社員を重視する労組が半数を超える一方、パート労働者の加入を認める割合は約２割にとどまり、依然として正社員を重視する実態が浮き彫りになった。 |
| 2009年7月15日 経済改善も失業率増加は今後数カ月間続くと、オバマ大統領 オバマ米大統領は１４日、米国の雇用情勢に触れ、失業率の増加が「今後数カ月」は続くとの見通しを示した。記者団に語った。大統領は、経済状況は確実に改善しているとしながらも、これが雇用の好転につながるのかは分からないとも語った。 |
| 2009年7月14日 景気『持ち直しの動き』 ３カ月連続で上方修正 月例経済報告 林芳正経済財政担当相は十三日、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とする七月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。七年二カ月ぶりに三カ月連続で上方修正したが、雇用情勢の悪化や政治空白など景気が悪化する恐れも強く、先行きを予測しづらい状況が続いている。 前月の基調判断は「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」で、景気の「底打ち」を宣言した。今月は持ち直しの動きが、需要のかぎを握る個人消費にも広がったとして「一部」を削除する形で、さらに上方修正した。 |
| 2009年7月14日 米経済、雇用なき回復「ありうる」 バーナンキＦＲＢ議長 バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は13日の米議員との会合で、米経済が雇用なき回復に直面する可能性があるとの認識を示唆した。議長と面会したシェルビー上院議員（共和）がＣＮＢＣテレビとのインタビューで、議長の認識を明らかにした。同議員によると「雇用なき回復に陥る可能性があるか」との質問にバーナンキ議長が「それはありうる」と答えたという。 |
| 2009年7月12日 日本の失業率、実は米国並みの9％？ 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって（5.2％に）なっているが、実体は米国並みの9％台になっている」と発言した。 |
| 2009年7月9日 景気ウォッチャー、6カ月連続の上昇、雇用部門が下げ止まり 内閣府が7月8日に発表した2009年6月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（DI）は前月より5.5ポイント高い 42.2と、6カ月連続で上昇した。雇用部門で下げ止まりの傾向がみられた。内閣府は景気の現状判断を「厳しいながらも、下げ止まっている」に上方修正した。 |
| 2009年7月9日 ６月の豪雇用統計で失業率が予想下回る、悲観ムード後退 (Reuters) ６月の豪就業者数は、過去３カ月で最大の減少となった。失業率は２００３年１０月以来、ほぼ６年ぶりの高水準となった。企業が経費を削減するためフルタイム社員を削減した。 オーストラリア連邦統計局が発表した６月の雇用統計によると、就業者数は季節調整済みで前月比２万１４００人減少、失業率は５．８％に上昇した。フルタイム雇用者が２万１９００人減少する一方、パートタイム雇用者は４００人増加した。 |
| 2009年7月8日 自転車産業の雇用創出は自動車の４．５倍 国民が自転車に多く乗ると雇用創出、観光収入増加、交通難解消などで数兆ウォンに達する経済的利益を得られることがわかった。 今年初めにフランス環境省は外部機関に依頼して自転車利用が部門別に国の経済に及ぼす影響を調査した。パリ市が２００７年に無人貸し自転車システムの「ベリブ」を導入した後、フランス全域で自転車ブームが起きていることが契機となった。自転車業界の売上と雇用の増大、観光客の誘致など、自転車利用活性化による直接・間接的経済効果などを計数化した。韓国の環境部はこれを基に「フランスでの自転車経済効果」と題する報告書をまとめた。 |
| 2009年7月7日 急激な生産調整の反動 雇用、所得 不安高まる懸念 日銀が六日公表した地域経済報告（さくらリポート）は、日本経済の急激な景気悪化に歯止めがかかったことを示し、景気判断は全九地域で改善した。ただ、各地域から報告された好材料は、昨年秋から急降下した反動や政策効果によるものが多く、持続的な回復への道筋は依然不透明だ。 |
| 2009年7月６日 精神疾患の労災認定が増えています 長時間労働やパワーハラスメントなど仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり、０８年度に労災認定を受けた人は２６９人（前年度比１人増）と過去最多を更新した。過労による脳・心疾患の労災認定も３７７人と高い水準で推移する。この労災認定の結果から、現代の職場の状況が浮かび上がる。 |
| 2009年7月3日 米雇用46万人減、再び拡大 ６月、失業率9.5％に悪化（日経新聞） 米労働省が２日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月から46万7000人減った。減少規模は５月（32万 2000人、改定値）を上回り、市場予測の平均（36万5000人）よりも悪かった。失業率（軍人を除く）は前月より0.1ポイント悪化し9.5％。米雇用情勢は底入れがまだ見えにくい状況だ。 |
| 2009年7月2日 日銀短観 景況感改善も 設備投資・雇用 消えぬ『過剰感』（東京新聞） 日銀が一日発表した企業短期経済観測調査（短観）は、大企業を中心に景況感が改善した一方、企業の設備投資意欲は弱く、雇用の過剰感も高止まりしている実態を示した。輸出や生産が最近持ち直していることによる恩恵は内需や中小企業などに十分波及しておらず景気回復の芽が早々に摘まれる懸念も強まっている。今回の短観で特徴的なのは、全規模・全産業の設備投資額（計画）が、前回三月調査から下方修正されるなど先行きに向けた企業の姿勢が弱いことだ。 |
| 2009年7月1日 どうする非正規滞在者 入管難民法改正案・在留カード制（東京新聞） 外国人登録証に代わる身分証として、三カ月以上滞在する外国人に「在留カード」の携帯を義務付ける入管難民法改正案が今国会での成立を目指して三十日、参院法務委員会で審議入りした。在日韓国人ら特別永住者への常時携帯義務は、衆院での与野党修正協議で外されることになり、参院での焦点は、地域で不法残留のまま暮らしている非正規滞在者らの処遇に移った。 |
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