星人事労務コンサルティング，ニュース

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　　2010年7月～12月に掲載したニュースです。

2010年12月29日　「日本の生産性」は、なぜこれほどまでに低いのか
先日発表された「労働生産性の国際比較2010」（日本生産性本部）によると、日本の労働生産性はさらに低下し、OECD加盟33か国中22位となってしまった。「俺は一生懸命頑張っているのに！」と憤懣やるかたない人も多いだろう。というか、僕自身、日本のサラリーマンほど真面目に働く労働者を知らない。では、なぜ日本人は一生懸命働くにもかかわらず生産性が低いのか。

2010年12月28日　独製造業、11年の新規雇用は7万人の見通し＝商工会議所
　ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）のドリフトマン会長は、来年は国内製造業セクターで新たに７万人の雇用が創出されるとの見通しを示した。　同会長はフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙に対し、「製造業は雇用の伸びの４分の１を占めるだろう」と述べた。同紙によると、２０１１年は国内全体で３０万人前後の雇用が新たに創出される見込み。

2010年12月28日　非正規労働者の失職３０万人超す　２千人増、厚労省調査
厚生労働省が２８日発表した非正規労働者の失職状況によると、派遣切りなどで２００８年１０月から来年３月末までの２年半の間に仕事を失ったか、失う見込みの非正規労働者は３０万７３７人となり、１１月の調査と比べて２１８８人増えた。該当する事業所数は、７５カ所増の５９２０事業所。

2010年12月27日　外国人留学生が日本での就職で不安に感じること
楽天やパナソニックなど、グローバル化を進める企業が外国人留学生を積極的に採用するようになっている。氷河期とも言われる日本の就職戦線だが、外国人留学生たちは目下の状況をどのようにとらえているのだろうか。　ディスコの調査によると、大学3年生もしくは修士1年生の外国人留学生に「2012年春入社の就職戦線」を尋ねたところ、「厳しい（非常に厳しい＋やや厳しい）」は89.0％と、日本人学生（86.5％）同様に厳しいと感じている人が多いことが分かった。

2010年12月20日　大阪府の失業者、半数近くが世帯主　雇用実態の中間報告
大阪府の橋下徹知事や大阪労働局長、経済団体幹部らが失業対策などを議論する「大阪雇用対策会議」が２０日大阪市内で開かれた。府独自の雇用実態調査の中間報告が示され、府内の失業者の約半数を世帯主が占め、一家の担い手が職探しに苦しむ深刻な実態が浮かび上がった。府は７月から初の独自調査を実施。毎月約２７００世帯の家庭や企業の人事担当者、ハローワークに来た求職者らを対象に、失業の実態や求人と求職の関係などを調べている。４０～５０代の雇用が厳しく、失業者を世帯続柄別で見ると、最も多いのは世帯主の４６．７％で、全国の３９％（総務省調査）を上回っていた。「条件にこだわらないが仕事がない」と答えた失業者のうち、３１．９％を１５～２４歳の若年層が占めた。

2010年12月15日　中国進出企業、賃金「２ケタ上昇」４割　今年度本社調べ
日本経済新聞社が14日まとめた「中国進出日本企業アンケート」で2010年度の中国での賃金水準が昨年度比で10％以上上昇した企業が４割に達した。一方で４割の企業が今年度の中国事業の２ケタ増益を見込み、11年度の設備投資も約46％が増やす意向を示した。コスト増や日中関係の行方の不透明さなどの逆風を受けながらも、引き続き中国を収益源として重視する姿勢が浮き彫りとなった。

2010年12月14日　職場の原則禁煙化義務付け
厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は１３日、受動喫煙防止や心の健康対策など国や事業所が行うべき職場の安全衛生対策を記した報告書をまとめた。職場の原則禁煙化を義務付けるほか、健康診断で分かった精神疾患の兆候を本人に通知する新制度の実施などが柱で、政府は労働安全衛生法の改正案に盛り込み、早ければ来年の通常国会に提出する方針。報告書は、職場の受動喫煙防止対策について、これまでの努力規定を強化。事業所に対し、建物や事業用の車内での全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を義務付けるとした。飲食店やホテルなどで、顧客減など営業上の支障が生じる場合は、たばこ煙に含まれる有害物質の空気中濃度を一定以下にするよう、換気などの代替措置を認めた。

2010年12月9日　2012年新卒学生の就職活動調査　過去最多現状のエントリー社数は56.9社に
人事総合ソリューション企業(採用・育成・人事労務)のレジェンダ・コーポレーション株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤波達雄)は、2012年4月入社を希望する学生の就職活動について動向調査を行いました。174,316名を対象に調査を行い、16,171名から回答を得ました(調査期間2010年11月10日(水)～11月16日(火))。 2012年4月入社の就職活動を行っている学生に、現時点でのエントリー社数を尋ねたところ、平均56.9社と、昨年より3.7社増加していることが分かりました。また、インターンシップ、合同説明会に参加した学生 1人あたりの平均参加回数は昨年同時期と比較して、それぞれ0.2回、0.3回増加しています。初めて参加した時期についても、9月までに参加した割合はそれぞれ3.8pt、6.3ptと増加しており、活動開始時期の早期化、活動量の増加の傾向が見られました。

2010年12月8日日　日本企業：中国人大学生に熱い視線…新卒採用を活発化
日本企業が中国の大学新卒者採用に力を入れている。中国ビジネス拡大の思惑に加え、最近は「草食系と言われる日本人大学生より優秀な中国人大学生を取り込み、アジアなどグローバル展開に生かしたい」（衣料品大手）と考える日本企業が増えている。中国人新卒者の国有企業や欧米企業志向は依然根強いが、日本企業は「幹部候補生の本社採用」をアピールし、人材獲得に躍起だ。就職内定率の低さは、日本経済の先行きが不透明となるなか、日本企業が依然として正社員の雇用に慎重な態度をとっているようすを浮き彫りにしているが、それと同時に、大学生が就職先にこだわっているようすも見てとれる。大半の大学生が大手有名企業からの内定確保を重要視しているため、求人側と求職側の需給ミスマッチが悪化している。

2010年12月2日日　大卒内定率過去最低でも外国人留学生は人気
もしあなたが来年春に卒業予定の大学生であれば、就職内定を獲得できるチャンスはかなり低い。文部科学省と厚生労働省が16日に発表した資料によると、来年春に卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率は57.6％と、1996年度の調査開始以来最低の水準に落ち込んだ。就職内定率の低さは、日本経済の先行きが不透明となるなか、日本企業が依然として正社員の雇用に慎重な態度をとっているようすを浮き彫りにしているが、それと同時に、大学生が就職先にこだわっているようすも見てとれる。大半の大学生が大手有名企業からの内定確保を重要視しているため、求人側と求職側の需給ミスマッチが悪化している。

2010年11月27日　外国人介護士　求人半減　不況で日本人雇用が拡大
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアとフィリピンから介護福祉士候補者と看護師候補者を受け入れる事業で、来年度に受け入れを希望する介護施設や病院が減少、求人数が計１７７人と、今年度の求人（最終）の半分にとどまっていることが２７日、分かった。　両国はできるだけ多くの候補者の受け入れを期待しており、雇用をあっせんする国際厚生事業団は、募集期間を１２月下旬まで延長することを決めた。　募集は１０月７日に始まり、今月１９日に締め切られた。同事業団によると、求人数は介護福祉士が計１１９人、看護師が計５８人で、今年度に比べて、介護福祉士は８５人、看護師も８５人少なかった。両国からの受け入れが始まった２００９年度の実績は６４５人で、わずか２年で３割に落ち込んだことになる。

2010年11月22日　専門職外国人、アジア新興国は優遇策で囲い込み
アジアの新興国は外国人の単純労働者の流入は警戒する一方、高度人材の確保には積極的に動いている。　シンガポールでは一定の学歴・資格を持ち、一定所得以上の人材は受け入れ人数の制限は設けていない。むしろ人材を獲得した企業向けの税制優遇措置などがある。　韓国では、2000年から重点産業に従事する高度人材に「ゴールドカード」を発給し、在留期間延長などの優遇策を講じる制度を開始。

2010年11月19日　新卒採用担当者の４５％が「２０１２年卒は苦戦する」　理由は「採用基準を満たす学生が少ない」
レジェンダ・コーポレーション株式会社は、2012年新卒採用活動の計画について、採用担当者の意識調査を行った。　　企業の採用担当者100名に2012年新卒採用の見通しについて尋ねたところ、45％が「前年よりも苦戦する」と回答した。回答理由は「応募数の増加と反比例して採用基準を満たす学生は少なくなっている」などがあがった。　　医薬品、ソフトウェア、金融、不動産など全36社への、2010年10月1日から31日までの1ヵ月間、企業への学生応募数を昨年同時期と比較したところ、応募数は昨年比110％となり、昨年より増加していることがわかった。　　採用目標人数を尋ねると、「前年とほぼ同様」が51％と半数を占め、「上回る」が26％、「下回る」が11％となった。

2010年11月11日　「３年以内既卒者」就職を支援　契約社員採用で研修／政府は奨励金
就職先が決まらずに大学などを卒業した学生の就職支援が広がりを見せている。政府は卒業後３年以内の学生を採用した企業を支援する内容を盛り込んだ経済政策を実施。企業側も既卒者の採用に乗り出している。

2010年11月04日　人事労務面から会社の健康診断
中小企業労働環境改善推進会は企業の健康を人事労務面から診断するサービスを始めました。

　労働環境の整備状況について、簡単なチェック項目に基づいてセルフチェックすることができます。健康診断の結果、特に問題が見当たらない場合は、労務についての基本的な環境が整備されていると判断できます。→http://www.roumushindan.com/

2010年10月29日　厚生労働省から改正育児介護休業法についての概要（英語版）
厚生労働省から改正育児介護休業法に関する概要の英語版が公開されていますのでご紹介いたします。

2010年10月29日　中国、外国人にも社会保険　11年７月
中国の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会は28日、中国で働く外国人の社会保険加入の義務化を目指す社会保険法案を可決、成立した。来年７月１日から施行する。現地採用の日本人も労災事故や失業などの際に公的扶助を受けられるようになる。ただ、進出企業にとっては外国人雇用で１人当たり人件費が３～４割程度増える恐れがあり、採用など経営戦略の見直しが急務となる。　中国政府は従来、企業に対し、雇用契約を結ぶ中国人を対象にした社会保険加入を義務付けてきた。外国人労働者の増加を受けて「海外の優秀な人材を確保する上で、外国人向け社会保障の整備が必要」（法制担当者）と判断し、加入対象を外国人にまで拡大した。各国で若年層の就職難が深刻になる中、外国人が中国に就職先を求める流れを後押ししそうだ。

2010年10月18日　生産拠点海外移転続けば、３百万人の雇用喪失
日本経団連は１８日、日本経済の活性化に向け、政府が今後半年から１年の間に行うべき政策を集めた「国内投資促進プログラム」を早期に実施するよう求めた提言を発表した。　製造業が生産拠点を海外に移転する動きが続けば、「今後５年間で約６０兆円の国内需要（売り上げ）と３００万人規模の雇用機会を失う可能性がある」と指摘し、国内への投資を促す対策が不可欠だと強調した。８月に５・１％だった失業率は５％ポイント程度悪化する恐れがあると分析した。　提言は、現在約４０％の法人税の実効税率について、税負担の実質的な軽減につながる形で少なくとも５％引き下げ、早期に３０％まで下げるよう求めた。

2010年10月15日　【ＪＯＣ】経済同友会が雇用促進へスポーツ選手招き会合
スポーツ選手の雇用を拡大して支援を進めようと、経済同友会は１４日、都内で五輪出場経験を持つ選手らを招き、企業とのつながりなどを聞く説明会を開いた。スポーツ選手採用が前提の会は初めてで、予定を上回る４３社４７人の経営者らが参加し、関心は高かった。　経済情勢の悪化で、多くの選手が安定収入を得られない環境に危機感を抱いた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が働きかけて実現した。

2010年10月15日　当事務所の所長のインタビュー記事が掲載されました
企業家を応援する企業、株式会社ビジネスバンクの学生インターンからこの度、当事務所の所長、星が取材を受け、その記事が掲載されました。

2010年10月14日　雇用助成金、支給要件緩和＝円高対策で１２月から－厚労省
厚生労働省は８日、企業に雇用維持を促すため国が休業手当を補てんする「雇用調整助成金」に関し、支給要件を緩和すると発表した。対象は円高の影響で生産量が減少した企業。助成金の支給要件緩和は同日閣議決定した緊急総合経済対策に盛り込まれており、１２月から適用する。　助成金は、最近３カ月の生産量の平均が「前年同期比５％以上減少」した場合に支給している。１２月からは、生産量の平均が「円高の影響で３年前の同時期に比べ１５％以上減少し、直近の決算が経常赤字」の企業にも適用する。

2010年10月14日　若年層収入、女性が上回る
単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。

2010年10月11日　セクハラ・パワハラ、不当解雇など従業員の訴訟に備える企業向け保険とは
会社でセクハラやパワハラ、不当解雇などの被害を受けたとして、企業が従業員から訴えられることもある。その場合、企業は「使用者責任」によって、賠償責任を問われてしまう。仮に裁判となれば、賠償金のほか裁判費用まで重くのしかかり、場合によっては経営に大きなダメージを与えかねない。　過去に巨額の賠償を求められた事例では、米国の「北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件」が有名だ。この事件は、トヨタ自動車の米国現地法人である北米トヨタ自動車で、社長アシスタントを務めていた日本人女性社員が、当時の社長からセクハラ被害を受けたとして、総額1億9000万ドル（約217億円）の賠償を求めて会社を訴えた。最終的にトヨタは、原告側と和解することで合意したが、相当の和解金を支払ったと思われる。　この例は、米国でのことだが、最近は日本でも従業員が会社を訴えて訴訟に発展するケースが増えているという。万一、従業員から巨額の賠償金を請求される事態が生じれば、企業の存続が危ぶまれる事態も想定される。　こうした背景を受け、AIU保険は従業員管理リスクに関する賠償責任保険「HR　Pro」を提供している。「HR　Pro」は、セクハラやパワハラだけでなく、不当解雇、従業員不正など、従業員管理に関するさまざまなトラブルで、会社が従業員や取引先から損害賠償請求された場合に、損害賠償金や弁護士費用を支払う保険。　同社は29日、この保険の補償範囲を拡大すると発表した。これまでは補償の対象が会社及び役員だけであったが、店長や工場長といった管理職まで拡大。これにより、従業員が損害賠償請求を受けた場合でも、保険による補償を受けることができるようになった。さらに「保険金支払限度額 1000万円プラン」を設け、中小規模の企業向けに販売も始めた。　保険料は、会社の業務内容や職場環境などに関するアンケート結果や企業の売上金額の規模によって決まるという。従業員からの訴訟リスクを回避したいと考えている企業は、検討の価値があるのかもしれない。

2010年10月6日　派遣労働者：２４％減　金融危機、雇い止め影響－－０９年度
厚生労働省は６日、派遣会社の事業報告に基づき、０９年度に派遣労働者として働いた人は前年度から２４・３％減り、３０１万９５２１人だったと発表した。企業側の使いやすさから増え続け、製造業への派遣が解禁された０４年以降急激に数を伸ばしてきたが、０８年秋のリーマン・ショックによる「派遣切り」や「雇い止め」、労働者派遣法改正を見込んだ他の雇用形態への移行などで急減したとみられ、制度変更に伴って集計方法が変わった０４年度を除くと８６年度の調査開始以来初の減少となった。

2010年10月5日　休業助成金利用の中小、10人以下の企業増え53％に　大阪府内
不況で休業した中小企業に国が休業手当や教育訓練費などの一部を支給する「中小企業緊急雇用安定助成金」の利用で、大阪府内では10人以下の小規模企業の割合が高まっている。大阪労働局によると９月時点の小規模企業の割合は53％と昨秋の前回調査より9.1ポイント上昇した。　今回は９月１～10日、ハローワーク梅田に助成金を申し込みに来た431事業所に聞き、2009年９月の前回調査（679事業所が回答）と比べた。　業種別に申込数をみると、前回に比べ今回は製造業が減り、サービス業が増えた。助成金利用のうち、休業手当を申請する企業の割合は今回調査で76.6％で、前回調査の77.6％とほほ横ばい。教育訓練費を申請する企業の比率は0.9％から7.0％に急上昇した。　今後の休業の見通しについて前回調査では10カ月以上先まで継続するとの回答が22.5％だった。今回調査では10カ月以上先まで継続するとの回答が28.8％に増え、業況回復が遅れている様子がうかがえる。

2010年9月30日　２０１０年度地域別最賃の改定答申
２０１０年度の地域別最低賃金額の改定審議が９月１０日までに終了した。都道府県ごとの地方最低賃金審議会は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が示した目安を参考に、調査審議を行っていたが、すべての答申が出そろった。今年度は、中央最低賃金審議会の目安小委員会が例年より多く６回開催され、目安答申が例年の７月下旬でなく、８月６日にずれ込んだことから、地方最低賃金審議会での審議日程も例年より遅いスケジュールとなり、長期化した地域が多かった。今年度の目安は、（１）４７都道府県をＡ～Ｄに分けたランク別は、すべて１０円（２）最低賃金額が生活保護費を下回っている１２の都道府県については「乖離解消の予定残年数で解消する場合の金額」としたうえで（１）と比較して大きい金額とする――という大幅な引き上げ内容で、地方の審議結果が注目されていた。各地の答申の内訳をみると、目安に比べて、マイナス１円が１件、目安と同額が４件、プラス１円が２件、プラス２円が２４件、プラス３円が１３件、プラス４円以上が３件となり、目安を上回るところが多かった。この結果、答申どおりに最低賃金額が決定した場合、地域別最低賃金額は全国加重平均で１７円増の７３０円となる。最も高い最低賃金額は８２１円（東京）で、以下８１８円（神奈川）、７７９円（大阪）の順。最も低い最低賃金額は６４２円（鳥取・島根・高知・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄の８県）となる

2010年9月22日　最低賃金の導入、雇用主に協力を要請＝人的資源相
〈クアラルンプール〉 S.スブラマニアム人的資源相は、政府が検討を進めている最低賃金制度に関して、来年までのスムーズな導入を実現するために、雇用主の協力を求めた。同相は、最低賃金制度の導入は雇用主の負担を増加させるためだけではなく、賃金の最低基準を設定することだと指摘。それ以外の手当ての支払いは雇用主が判断することだと指摘した。同相は、最低賃金は民間セクターの大部分をカバーするもので、地域差を加味するとの見解を示している。政府は産業側に対して、最低賃金制度の導入による影響は大きくないと強調しているが、マレーシア経営者連盟（MEF）は、技術を持たない労働者や外国人労働者にも適用されるおそれがあり国内産業の負担に繋がるとの見解を示している。MEFのシャムスディン・バルダン専務理事は、国民の所得向上のためには最低賃金の設定よりも生産性、パフォーマンスの向上が必要と指摘した。

2010年9月22日　ブログ、始めてます by 所長　星
社会保険労務士星人事労務コンサルティング　所長　星のブログです。ビジネスに関連することだけでなく、日常の出来事や他愛のないつぶやき等もブログに記されています。

2010年9月7日　厚労省、職場におけるメンタルヘルス対策で「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置
厚生労働省は7日、職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書を発表した。　同省によると日本の自殺率は平成10年から12年連続で3万人を超える高水準で推移しており、人口10万人当たりの自殺による死亡率（自殺死亡率）も欧米の先進国と比較して突出して高い水準にあるなど極めて深刻な事態となっている。

2010年9月6日　米国で増える人材派遣、今後の雇用拡大示す可能性
米労働市場で、人材派遣などの一時雇用が増えており、経済指標で示されている以上に雇用需要が今後回復する可能性がでている。一時雇用から正規採用への転換や、物流や製造業などで軽作業労働者が増えており、これは景気サイクル上の転換の前触れとなるとみられているからだ。

2010年9月1日　所得格差の修正幅、過去最大に　再分配機能で
税制や社会保障制度による所得格差の修正幅が2008年に過去最大になったことが、厚生労働省が１日発表した所得再分配調査で分かった。世帯所得の格差を示す「ジニ係数/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE6EAE1E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX」のうち、税金や社会保険料を差し引き、公的年金などを加えた所得でみた係数は0.3758と、所得再分配前の当初所得でみた係数よりも29.3％縮小した。高齢化や単身世帯の増加などで所得格差は広がっているが、政府の所得再分配機能による修正が進んでいる格好だ。

2010年8月31日　７月の現金給与、５カ月連続増加　夏のボーナス持ち直しで
厚生労働省が31日午前発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の現金給与総額は前年同月比1.3％増の36万7815円で５カ月連続の増加だった。企業収益の改善を反映し夏のボーナスが増加した。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は3.5％増の10万4213円だった。

2010年8月30日　労働者の賃上げ要求、「理解できる」＝日中経済対話で中国政府
中国政府は２８日、中国の日系工場でストが相次いでいることについて、労働者が賃上げを求めるのは理解できるとの認識を示した。北京で行われた日中ハイレベル経済対話で見解を示した。日本の外務省報道官が明らかにした。中国側は、ストに対してどのような立場をとるかは別にして、国内経済の拡大を背景に低賃金の出稼ぎ労働者が賃上げを求めており、賃金上昇は避けられないと指摘。賃上げ要求は理解できるとの認識を示したという。同対話には、中国側から王岐山副首相などが出席した。

2010年8月25日　東京都、最低賃金30円上げ初の800円台　生活保護よりなお低く
東京労働局は都内の2010年度の最低賃金（時給換算）を現行より30円引き上げ、821円とすることを決めた。初めて800円を上回り、10月24日から適用する。現行の最低賃金は791円で、引き上げ額が30円以上になるのは1977年度以来という。ただ、生活保護の水準よりはなお10円低い状態が続く。東京地方最低賃金審議会の答申を受けた措置。最低賃金を20円以上引き上げるのは４年連続になる。同局によると、現在都内で時給821円を下回る労働者は約５万３千人。最低賃金の引き上げは、こうした労働者の待遇改善効果につながる一方、労働者を雇う中小企業などの人件費負担が増す可能性がある。

2010年8月06日　有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位
ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが８９％でトップ、日本が３３％で最下位であることが分かった。調査は２４カ国の約１万２５００人を対象に実施。フランスに続き、アルゼンチンが８０％、ハンガリーが７８％、英国が７７％と高かった一方、日本のほか、南アフリカとオーストラリアが４７％、韓国が５３％と低かった。イプソスのジョン・ライト上級副社長によると、所得の高低に関わらず世界の労働者の約３分の２が有給休暇を使い切っている。また、年齢別では５０歳以下の若い人の方が有給を使い切る人が多く、「経営幹部クラスでは６０％が使い切っていなかった」という。同氏は「有給を使い切らない理由はさまざまだろうが、仕事に対する義務感の強さが主な理由だろう」と話している。

2010年8月03日　労働経済白書、「非正規」増加で所得格差拡大
厚生労働省は３日、2010年版「労働経済の分析（労働経済白書）」をまとめた。労働者派遣制度を巡る規制緩和などで企業が非正規社員の割合を増やしたため、所得格差が拡大していると指摘。所得の引き上げや安定した雇用環境を整えるには、非正規社員を正規社員に転換するのが重要だと提言している。

2010年8月02日　ＦＲＢ議長：個人消費は数四半期で加速へ－賃金上昇
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、緩慢なペースでの雇用増加の影響で消費者信頼感が低下しているものの、賃金上昇が向こう数四半期に家計支出を押し上げる可能性が高いとの認識を示した。バーナンキ議長は２日、サウスカロライナ州チャールストンでの講演で「米経済の完全な回復までには相当な道のりが残っている」とした上で、「家計や企業の支出増加が持続的な成長に寄与するはずだ」と指摘。経済の約７割を占める個人消費については、「最近のゆっくりとしたペースでの回復から、数四半期のうちに勢いを増しそうだ」と述べた。

2010年7月30日　失業率、４カ月連続悪化　６月5.3％
総務省が30日発表した６月の完全失業率は5.3％と前月と比べて0.1ポイント上昇した。悪化は４カ月連続。若年層の雇用情勢の厳しさが影響した。一方、厚生労働省が同日まとめた６月の有効求人倍率は前月を0.02ポイント上回り、0.52倍だった。求人倍率の改善は２カ月連続だが、依然として水準は低い。求人には回復の兆しもみえるが、雇用は依然として厳しい情勢が続いている。

2010年7月26日　雇用、水面下で変化の芽　残業・給与に底入れ感
日本の失業率は５％台の高水準。雇用情勢はなお厳しいが、水面下で変化の芽も出てきた。働く人の総労働時間は年明け以降５カ月連続で前年同月を上回り、現金給与総額も３カ月連続でプラスになった。リーマン・ショック後に急減した反動という要素は大きいものの、労働時間・現金給与の回復テンポは2002年からの前回の景気回復局面よりも早い。ただ、しわ寄せが若年層に及んでいるとの指摘もある。

2010年7月20日　就活、「相談相手」２位は両親など保護者
リクルートが来春卒業の大学生、大学院生を対象に20日まとめた「就職活動実態調査」によると、就職活動の相談相手は「友人・知人」がトップで、次いで「両親など保護者」が多かった。親に「社会人としての心構え」や「敬語やマナー」の助言を求める学生は３割近くに上る。厳しい就職環境などを背景に「親の側にも我が子の就職活動に関与しようとする意識が高い」と同社は分析している。

2010年7月17日　女性管理職、全体の８％　09年度、３年で1.1ポイント上昇
厚生労働省がまとめた2009年度の雇用均等基本調査によると、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合は8.0％となり、06年度の前回調査に比べ 1.1ポイント上昇した。この調査を開始した1995年度以降では最大の上昇幅となった。ただ大企業に限ると5.6％にとどまっており、女性が働き続けられる環境が十分に整っていないことが浮き彫りになった。　女性の割合は係長相当職が11.1％、課長相当職が5.0％、部長相当職が3.1％だった。06年度に比べ、それぞれ0.6ポイント、 1.4ポイント、1.1ポイント上昇した。　女性管理職が１割未満の企業にその理由を聞いたところ「必要な知識や経験、判断力を持つ社員がいない」との回答が６割を占めた。「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」との回答も２割超と多かった。

2010年7月16日　上場企業の希望退職者募集、10年上期は54％減　商工リサーチ
今年上半期に希望退職者を募集した上場企業が66社となり、前年同期比で54.4％減ったことが東京商工リサーチの調査でわかった。募集人数も30.3％減の１万687人だった。輸出企業を中心に収益が改善したためとみられるが、2008年以前と比べるとなお高水準にある。

2010年7月14日　　韓国の就業者数、６月は31万人増　６カ月連続増加
韓国統計庁が14日発表した６月の雇用動向によると、就業者数は2428万人となり前年同月比31万4000人増えた。前年同月比の増加は６カ月連続。輸出をけん引役とする景気の回復基調が雇用情勢の改善に及んでおり、製造業が18万1000人増加した。一方、政府が財政出動で創出した雇用が減少したため、前月比では５カ月ぶりの減少となった。

2010年7月14日　　非正規から正社員に移行しやすい環境を、厚労省研究会が報告書
雇用政策について議論する厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶大教授）は14日、勤務地や職種を限定するなど正社員の働き方を多様化し、非正規社員が正社員に移行しやすい環境を整える必要があるとの報告書をまとめた。厚労省は報告をもとに、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な施策を検討する。報告書「持続可能な活力ある社会を実現する経済・雇用システム」は、定期的に雇用契約を更新する非正規社員の不安定さを指摘。勤務地や職種の都合で正社員になれない現状を改めることで、非正規社員の雇用を安定させられるとした。企業にとっても中長期的に地域ごとの人材を育てることができるとしている。　根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。

2010年7月6日　　就職留年７万９０００人…読売調査推計
卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。　根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。

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