過去のニュース
2011年1月～4月に掲載したニュースです。
| 2011年04月28日 国民年金保険料の納付率について（厚生労働省） 厚生労働省が2月末時点での国民年金保険料の納付率を発表しました。 それによると２２年４月～２３年１月分の納付率は、５８．２％となり、前年度より0.8%の減少となりました。 |
| 2011年04月28日 一般職業紹介状況（平成23年3月分及び平成22年度分）について（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 この報告によると、平成23年3月の有効求人倍率は0.63倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇、平成23年3月の新規求人倍率は0.98倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。平成22年度平均の有効求人倍率は0.56倍で、前年度に比べて0.11ポイント上昇となっています。 |
| 2011年04月28日 「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数指導・相談件数に関して（厚生労働省） 経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数が報告されました。 これによる報告のポイントは以下となります。 【平成 23年３月の集計結果（速報値）】 ○「大量雇用変動届」の届出事業所数： 287 事業所（前月比 39 カ所の減少） 離職者数： 15,961 人（ 同 269 人の増加） ○「再就職援助計画」提出に関する指導件数： ６ 件 相談件数： 269 件 ○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数： ５ 件 相談件数： 96 件 |
| 2011年04月13日 外国人留学生対象の就職面接会等の開催について（厚生労働省） 厚生労働省では、日本企業への就職を希望する外国人留学生の就職活動を支援するため、今月及び来月に下記のように就職面接会等の開催を予定しております。 ４月25日（月）～28日（木）六本木ジョブパーク２階「出会いのフロア」 ５月20日（金） 9:30～11:30 留学生雇用セミナー 大宮ソニックシティビル604号会議室（さいたま市） ５月20日（金） 13:00～16:00 企業説明会 大宮ソニックシティビル604号会議室（さいたま市） |
| 2011年04月08日 中小企業子育て支援助成金の内容が変更されました。（厚生労働省） 中小企業子育て支援助成金は、中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度です。（※平成18年3月31日以前に育児休業取得者が出た事業主は支給対象になりません。） 【支給対象】 ①平成２３年９月３０日までに育児休業を終了し、 ②復職後１年継続勤務をした対象育児休業者までが 支給対象となります。 【支給単価の変更】 支給要件を満たした日（育児休業終了日の翌日から起算して１年を経過した日）が平成２３年４月1日以降である対象育児休業者から適用されます。 1人目:70万円(改正前：100万円） 2人目、3人目：50万円(改正前：80万円） |
| 2011年04月08日 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード（厚生労働省） 本日、更新された『休業等計画届関係申請様式』、『出向計画届関係申請様式』、『休業・教育訓練関係申請様式』、『特例短時間休業関係申請様式』、『出向支給関係申請様式』をダウンロードできます。 下記がダウンロードできるサイトです。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html |
| 2011年04月05日 震災に伴う雇用調整助成金の拡充（厚生労働省） 政府は、東日本大震災の影響で内定取り消しにあったり、解雇されたりした若年者の再就職を支援するため、卒業して３年以内の既卒者（新卒含む）を雇用した企業に対し、支給する奨励金を上乗せする方針を固めた。震災による経営悪化を理由に内定を取り消す企業が相次いでいることを受けた措置。 3月17日の特例は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主が対象となり、以下の内容となっていた。 （特例の内容） ①最近３か月としている生産量等の確認期間を最近１か月に短縮 ②震災後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象に（平成２３年６月１６日まで） ③事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に（平成２３年６月１６日まで） 今回の特例により、 地域が上記の他、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域にも拡大され、 更に以下の対象事業主についても、上記①及び②の特例を適用することとした。 ?特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量等の３分の１以上）の経済的関係を有する事業所の事業主 ?計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により事業活動が縮小した事業主 詳細は以下のURLの7ページ目をご参照ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f-img/2r98520000017wb2.pdf |
| 2011年04月05日 若者雇用の奨励金増額（厚生労働省） ○３年以内の既卒者を採用する企業への奨励金を拡充します。 ハローワークの紹介により、「被災地」の卒業後３年以内既卒者（被災地に就職予定で内定を取り消された者を含む。）を採用する事業主に対する奨励金について、支給金額の拡充・要件緩和を行います。 ①３年以内の既卒者を対象にトライアル雇用を行う企業への奨励金（「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」） 卒業後３年以内の既卒者（高校・大学等が対象）を正規雇用へ向けて育成するため、まずは有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し、ハローワークにおいて支給。被災地に居住する３年以内未就職既卒者が対象の場合は、トライアル雇用後の正規雇用での雇入れに対する奨励金額を50万円から60万円に拡充。 【支給額等】有期雇用（原則３か月）１人月10万円、正規雇用から３か月経過後に50万円→被災地の３年以内既卒者は60万円 ②新卒扱いで３年以内の既卒者を採用する企業への奨励金（「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」） 卒業後３年以内の既卒者（大学等が対象）も応募可能な新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し、ハローワークにおいて支給。被災地に居住する３年以内未就職既卒者が対象の場合は、100万円（１事業所１回限り）を120万円（１事業所10回限り）に拡充・緩和。 【支給額等】 正規雇用から６か月経過後に１００万円・１事業所１回限り→被災地の３年以内既卒者は120万円・１事業所10回限り 詳細は以下のURLの6ページ目をご参照ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f-img/2r98520000017wb2.pdf |
| 2011年03月31日 23年度の児童拠出金の率は22年度と同じで変更はありません。（厚生労働省） 厚生労働省は平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成23年4月から9月までの月分の拠出金の額の算定の基礎となる拠出金率を22年度と同じ、1000分の1.3と定めました。 |
| 2011年03月31日 都内学卒者の初任賃金の統計が発表されました。（厚生労働省） 前年と比較すると、大学、短大では前年同額となり、専修、高校では減少した(専修0.2％、高校1.4％減少)。 最も高い産業別求人初任給は、大学では[不動産業，物品貸付業]の210,000円(前年比2.8％増加)、短大では[不動産業，物品貸付業]、[宿泊業，飲食サービス業]の195,000円(同6.0％増加、同2.6％増加)、専修では[不動産業，物品貸付業]、[宿泊業，飲食サービス業]の 195,000円(同6.0％増加、同4.0％増加)、高校では[建設業]の172,300円(同1.5％減少)となった。 |
| 2011年03月28日 平成23年度被扶養者資格再確認の実施が延期されます。（協会けんぽ） 全国健康保険協会では、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、平成23年5月末より、被扶養者資格の再確認業務を実施することとしていたが、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の影響により、実施を一旦延期することにした。 |
| 2011年03月26日 雇用の相談窓口強化 岩手など３労働局、週末も対応（日本経済新聞） 東日本大震災で被害を受けた企業が休業などに追い込まれて雇用に影響が出ないよう、岩手、宮城、福島の各労働局は雇用や賃金などに関する相談対応を強化している。３労働局は26、27日も電話で経営者や労働者からの相談に応じる。経済団体には、企業が内定を出している新卒者が予定通り入社できるよう求めている。 |
| 2011年03月24日 東北地方太平洋沖地震の被災地における労働保険料等の納期限の延長等の措置（厚生労働省） １．労働保険料等の納期限の延長 東北地方太平洋沖地震の発生に伴い労働保険料等の納期限の延長を行うことについて、本日、対象地域等を正式に決定する告示を行いました。 今般の地震によって多大な被害を受けた以下の地域に所在地のある事業主等の方に対して、労働保険料等の納期限の延長を行います。 ２．納付の猶予 被災地で条件に当てはまる事業主の方で、今般の地震により定められた通り財産に相当な損失を受けたときには、３月１１日以降に納期限が到来する保険料等について、事業主の方の申請に基づき、１年以内に限り納付の猶予を受けることができます。本日、具体的な取扱いを定めた通知を日本年金機構あて発出しました。 詳細は以下のURLをご参照ください。 |
| 2011年03月24日 東北地方太平洋沖地震の被災地における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置（厚生労働省） １．厚生年金保険料等の納期限の延長 東北地方太平洋沖地震の発生に伴い厚生年金保険料等の納期限の延長を行うことについて、３月１３日付けで日本年金機構理事長あて通知し、公表したところですが、本日、対象地域等を正式に決定する告示を行いました。 ２．納付の猶予 被災地で条件に当てはまる事業主の方で、今般の地震により定められた通り財産に相当な損失を受けたときには、３月１１日以降に納期限が到来する保険料等について、事業主の方の申請に基づき、１年以内に限り納付の猶予を受けることができます。本日、具体的な取扱いを定めた通知を日本年金機構あて発出しました。 詳細は以下のURLをご参照ください。 |
| 2011年03月22日 政府、東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を要請（厚生労働省） 平成２３年東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応として、今般、細川律夫厚生労働大臣と高木義明文部科学大臣の連名で、主要経済団体、業界団体計258団体に対し、 （１） 採用内定を得ている被災地の新卒者等が、可能な限り入社できるよう、また、可能な限り予定していた期日に入社できるよう最大限努力すること （２） 被災地の新入社員の入社時期等について、個別の事情を充分に勘案し、柔軟な対応を行うこと （３） 大学生等の採用選考活動に当たっては、被災した大学生等からのエントリーシートの提出の締切等について柔軟に対応すること （４） 被災地の学生・生徒等を積極的に採用すること 等について要請を行いました。 また、求人情報事業所団体に対しては、震災地の学生を積極的に採用する企業の特集を組む等により、被災地の学生の就職のために全面的な協力を求めることとしました。 詳細は以下のURLをご参照ください。 |
| 2011年03月18日 東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由による雇用調整助成金の利用（厚生労働省） 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。 本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。 ※ 東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。 詳細は以下のURLをご参照ください。 |
| 2011年03月18日 平成22年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（厚生労働省） 厚生労働省は18日、平成23年３月に大学を卒業予定の学生の就職内定状況などを文部科学省と共同で調査し、平成23年２月１日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人です。 なお、本調査は年４回（10月１日、12月１日、２月１日、４月１日）実施し、翌月に発表しています。 本発表は平成23年２月１日現在の状況であり、東北地方太平洋沖地震により、新規学校卒業予定者の就職内定状況に影響が出ることも予想されます。このため当省では、現在、各都道府県労働局及びハローワークを通じて状況の把握に鋭意努めるとともに、緊急対応について検討を行っています。 【就職内定率】 ○ 大学 ７７.４％（前年同期比２.６ポイントの減。） ＜前年同期との差は、前回（※）よりも１．７ポイントもの大幅な縮小。＞ ※ 12月１日現在68.8％（前年同期比4.3ポイントの減） ○ 短期大学（女子学生のみ） ６３.１％で、同４.２ポイントの減。 ○ 高等専門学校（男子学生のみ） ９７.３％で、前年同期と同じ。 ○ 専修学校（専門課程） ６９.５％で、同２.９ポイントの減。 詳細は以下のURLをご参照ください。 |
| 2011年03月17日 東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置（厚生労働省） ①事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できます（休業）。 ②災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます（離職）。 詳細は以下のURLをご参照ください。 |
| 2011年03月16日 計画停電時の休業手当に関して（厚生労働省） 厚生労働省が計画停電時の休業手当についての対応を公開しています。 内容は、『休電による休業については、原則として法第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しないから休業手当を支払わなくとも法第２６条違反とはならない。なお、休電があっても、必ずしも作業を休止する必要のないような作業部門例えば作業現場と直接関係のない事務労働部門の如きについてまで作業を休止することはこの限りでないのであるが、現場が休業することによつて、事務労働部門の労働者のみを就業せしめることが企業の経営上著しく不適当と認められるような場合に事務労働部門について作業を休止せしめた場合休業手当を支払わなくても法第２６条違反とはならない。』ということです。 詳細は以下のURLをご参照ください。 |
| 2011年03月14日 中小企業子育て支援助成金の変更に関して （厚生労働省） 中小企業子育て支援助成金は、中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、 初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度です。以下のような変更が予定されていることが発表されました。 １ 支給対象 ①平成２３年９月３０日までに育児休業を終了し、 ②復職後１年継続勤務をした対象育児休業者まで が支給対象となる予定です。 また、助成額も変更となります。詳細は以下のURLをご参照ください。 |
| 2011年02月28日 22年度の労働保険の適用徴収の状況が公開されました （厚生労働省） 厚生労働省は労働保険の適用徴収の状況を把握し、労働保険適用徴収制度の基礎資料を得ることを目的とする労働保険の適用徴収の状況に関する統計を公開しました。 |
| 2011年02月25日 企業向けの「高度外国人材活用のための実践マニュアル」が公開されています （厚生労働省） わが国の経済活力を高めるためには、国内人材の活用と併せて、高度外国人材の積極的な活用が重要な課題ですが、現状では、高度外国人材を受け入れる企業が少なく、さらには、外国人ならではの発想力や高度な専門性も有効に発揮しきれていないなど、高度外国人材を活用する仕組みが十分に整備されているとは言えません。 そこで、厚生労働省は、「企業における高度外国人材活用促進事業」（株式会社富士通総研に委託）を実施し、有識者による検討会、企業・高度外国人材本人へのアンケート調査、ヒアリング調査等を通じて、企業における具体的な環境整備について検討し、企業向けの「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成しました。 |
| 2011年02月24日 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブックが公開されました （厚生労働省） 厚生労働省より雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブックが公開されました。雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたものです。 |
| 2011年02月16日 高騰続く中国の人件費、生産拠点移転は早計 (Financial Times) 中国・上海市の韓正市長は先日、市内の労働者たちにうれしい驚きを与えた。市が定める彼らの最低賃金が4月に10％強上昇するのだ。 |
| 2011年02月01日 １月のドイツ失業者数、1992年以来の最低に－失業率7.4％(Bloomberg) ドイツでは１月の失業者数が事前予想以上に減少し、18年余りで最低となった。輸出などの好調で雇用市場の需給が引き締まっている。 独連邦雇用庁が１日発表した１月の雇用統計によれば、失業者数（季節調整済み）は前月比１万3000人減の313万5000人と、1992年11月以来の低水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト32人の予想中央値は１万人減だった。失業率（季節調整済み）は7.4％と前月の7.5％から低下した。 |
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2011年02月01日 雇用保険料、据え置き 11年度1.2％ 厚労省方針 厚生労働省は１日、失業手当などに充てる雇用保険について、保険料率を2011年度は1.2％に据え置く方針を決めた。労働者・使用者それぞれ0.6％ずつ支払う。これに事業主のみが負担する雇用保険２事業の分も合わせ、合計の雇用保険料率は1.55％になる。失業手当の下限額の引き上げも実施する。 |
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2011年01月27日 都内の大学、自ら面接会 中小企業と学生を橋渡し 東京都内で大学生らの中小企業への就労を後押しする動きが広がっている。自ら中小企業の面接会開催に乗り出す大学が出てきたほか、東京都も新卒の未内定者に試験的に働いてもらう制度を創設する。大学生の就職内定率が過去最低水準に落ち込む中、大手志向が強い学生と優秀な人材の確保に苦しむ中小を結びつけ、雇用のミスマッチ解消を目指す。 |
| 2011年01月25日 世界の失業率３年ぶり低下 新興国の雇用拡大 国際労働機関（ＩＬＯ）が25日発表した雇用情勢に関する年次報告によると、2010年末の世界の平均失業率（速報値）は前年末比0.1ポイント低い 6.2％になり、３年ぶりに前年水準を下回った。高成長の続くアジアなどの新興国で雇用が拡大する半面、先進国では失業率の悪化が続き、格差が広がる構図が鮮明になった。 |
| 2011年01月19日 正規雇用の割合高い国、１人当たりＧＤＰも高水準－ギャラップ調査 労働力に占める正規雇用の比率が高い国は、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）も高い傾向であることが、調査会社ギャラップが19日発表した雇用調査で分かった。今回の結果は、各国が国民生活の改善を目指す中で公共政策に示唆を与えるものだと同調査は指摘。「正規雇用の割合を高めることで、生活の満足度や国のＧＤＰは向上する可能性がある」と説明している。調査によると、2009年と10年は、労働力に占める正規雇用の比率は世界全体で40％だった。 |
| 2011年01月11日 英語教育強化も…「外国人先生」直接雇用に壁 小中高校で英語の発音などを教える外国語指導助手（ＡＬＴ）の確保に、地方の教育委員会が頭を悩ませている。採用や労務管理のコストを抑えるため民間委託が多かったが、制度上日本人教師との連携が十分にできないなどの問題も浮き彫りになった。今春から小学校の英語義務化がスタートするなど役割が増すなか、直接雇用に切り替える自治体も出てきた。 |
| 2011年01月07日 就職活動：早すぎ是正 説明会、大学３年１２月から 面接は４年生４月－－経団連方針 大学新卒者の就職活動の長期化が問題となっていることに対応し、日本経団連は６日、会社説明会など企業による学生への「広報活動」の開始時期を３年生の１２月１日以降とする指針を定める方針を固めた。それ以前は大学が実施する就職セミナーなどへの参加も自粛する。また、面接など実際の選考活動の開始時期も「大学４年生の４月以降」とする方向だ。１３年春入社の学生から適用する。 経団連はこれらの方針を企業の新卒採用の指針となる「倫理憲章」に明記し、会員企業に順守を求める。 |
| 2011年01月07日 若者の中小企業就職を支援…神奈川県が経済活性化策 神奈川県は、長期不況に苦しむ中小企業や若年層の雇用を支援するため、若者を対象に中小企業の業界別就職面接会を開催することや、県発注事業の入札制度を見直すなどの経済活性化策をまとめた。 面接会は、３０歳代までの若者と中小企業のマッチング支援を目的として１月１８日から業界別に計５回開催する。いずれも午前中に業界の特色や面接のポイントの講義を受け、午後に企業との面接に臨む２部構成。 会場は横浜市中区の神奈川中小企業センタービルで、開催日は１月１８日（製造）、２月４日（情報通信）、同２５日（卸・小売り）、３月４日（建設・不動産）、同１１日（サービス）。午前の部に参加を希望する若者は事前申し込みが必要。午後の面接は複数の履歴書を持参すれば、事前申し込みせずに参加できる。 |
| 2011年01月03日 労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善 パートや契約社員など、雇用期間を決めて働く有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが今年、労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で本格化する。有期契約を季節労働などに限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題として浮上している。 厚労省は年末までに労政審の意見をまとめ、法制化を急ぎたい考えだが、規制強化に経営者側は強く反発。雇用縮小につながるとの声もあり、協議は難航しそうだ。 |
| 2010年12月29日 年末年始休業のお知らせ 星人事労務コンサルティングは平成22年12月30日から平成23年1月3日までが年末年始の休業となります。23年度も何卒、星人事労務コンサルティングをよろしくお願いいたします。 |
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