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　　2011年5月～9月に掲載したニュースです。

2011年9月28日　Ｇ２０労働相会合 若者雇用を（NHK)
セクハラ相談員を全国配置　労働局で労災申請助言 先進国に新興国を加えたＧ２０の労働政策を担当する閣僚会合がフランスのパリで開かれ、若者の雇用をどのように促進するか、作業部会を設けて検討していくことで合意しました。
2011年9月28日　セクハラ相談員を全国配置　労働局で労災申請助言（Japan Press Network)
Ｇ２０の労働・雇用担当閣僚会合は、２７日まで２日間、パリで開かれ、各国の代表が雇用問題などについて話し合い、日本の牧義夫厚生労働副大臣は、東日本大震災で被災した人たちの雇用促進の取り組みなどを報告しました。会合では、今後の取り組みについて文書を取りまとめ、世界は、新しい危機によって困難な時期に直面し、労働市場も深刻な影響を受けているとの認識を示したうえで、特に若者や立場の弱い人たちが仕事の減少で大きな影響を受けていると指摘しています。そして、若者の雇用をどのように促進するかを検討していくために作業部会を設け、１年後の会合に向けて提言をまとめるとしています。会合のあと牧副大臣は記者会見を行い「各国で状況が違い様々な課題があるが、国際社会全体をボトムアップしなければ行き詰まるという危機感は共有できた」と述べました。
2011年9月26日　Ｇ20の雇用拡大、2000万人の喪失分2015年までに補えず－ＯＥＣＤ（Bloomberg)
20カ国・地域（Ｇ20）では2015年までの雇用の伸びが、世界的な金融危機で失われた推定2000万人の雇用を補いきれない見通しだ。国際労働機関（ＩＬＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が指摘した。ＩＬＯとＯＥＣＤが26日公表した報告書によると、雇用は年間１％のペースで拡大する見通しだが、これは失った雇用を回復し労働力に加わる人たちを吸収するのに必要な1.3％以上の伸びを下回る。
報告書は「幾つかの主要国・地域で経済活動が鈍化する中で、これまでの雇用市場の改善が現在後退しており、採用意欲も低下しつつあるほか、高失業と不完全雇用が定着するリスクが高まっている」と分析した。
報告書によると、世界全体の失業者数は約２億人に上り、世界的なリセッション（景気後退）でピークを付けた08年の水準に近いと指摘。経済成長の鈍さで雇用の伸び率は0.8％に落ち込む恐れがあると説明した。

2011年9月22日　中央省庁の残業時間、４年ぶり増加　10年の月平均（日本経済新聞）
東京・霞が関の中央省庁で働く国家公務員の2010年の平均残業時間が月35.1時間だったことが21日、労働組合で構成する「霞が関国家公務員労組共闘会議」のアンケート結果でわかった。前年より2.3時間増え４年ぶりに増加。同会議は「政権交代で法改正が増えた影響ではないか」とみている。
　調査は今年３月、同会議に加わる22組合（組合員数計約１万人）のうち、12組合2502人分を集計した。中央省庁で働く一般職（約３万４千人）の約７％に当たる。
　労組別では旧労働省の67.9時間が最多。次いで旧厚生省の58.1時間で厚生労働省の２労組が６年連続で１、２位を占めた。経済産業省が50.5時間、旧運輸省が47.8時間と続いた。 　旧労働省と旧厚生省は政権交代があった前年（09年）のそれぞれ73.4時間、71.7時間から大幅に減った。同会議は「長妻昭元厚労相が交代して業務が簡略化したことや、時間短縮に取り組んだためではないか」と指摘している。
2011年9月21日　保険料負担、年８．４万円減る＝非正規への厚生年金拡大で―厚労省（朝日新聞）
厚生労働省は２１日、パートなど非正規労働者に厚生年金の適用範囲を拡大した場合に給付と負担がどうなるかの試算を、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会に提示した。月収１０万円の４６歳女性が国民年金（保険料月額１万５０２０円）から保険料が労使折半の厚生年金に移ると、本人が単身者あるいは自営業者の妻などの場合の保険料負担は年８万４０００円（月額７０００円）減るとした。
　給付面では、厚生年金では現役時代に報酬に応じた保険料も納め、その分が老後の基礎年金に上乗せ支給されるため、１年間の加入で老後の年金額は月額５００円増えると試算。平均余命から換算すると生涯給付は１７万３０００円増加し、加入期間が長くなるに従い受給額も多くなるとしている。
　試算は、政府・与党の社会保障と税の一体改革案を受け、パートらへの厚生年金の加入要件となる所定労働時間を、現行の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に緩和する前提で実施した。
<2011年8月26日　老後の生計、若年層ほど若年層の間で、公的年金に頼らずに老後の生計を立てようとする傾向が強まっていることが厚生労働省が25日に発表した意識調査でわかった。65歳以上では全体の約77％が公的年金を当てにしているが、20歳代では約38％にとどまる。老後への不安から、民間の個人年金に加入する人も全体の約16％にのぼった。 　厚労省が１万645人を対象に老後の生計を支える手段について聞いたところ、公的年金を選んだ人が全体の57.9％を占めた。これを年齢別にみると、 65歳以上が76.9％なのに対して、20歳代はわずか37.8％だった。20歳代では、年金以外の生計の手段として「就労」を挙げた人が全体の 42.2％、「貯蓄や退職金の取り崩し」が12.1％を占めた。社会保障制度への不信感が背景にあるとみられる。
2011年8月23日　厚生労働省が「平成23年版厚生労働白書」を公表
＜社会保障の検証と展望＞ ～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～
　厚生労働省は本日、「平成22年度厚生労働行政年次報告」（「平成23年版厚生労働白書」）を閣議で報告しましたので、公表します。
　「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどを、広く国民に伝えることを目的に毎年取りまとめており、平成23年版は昭和31(1956)年の「厚生白書」発刊から54冊目となります。
　毎年テーマを決めて執筆する第１部では、「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」と銘打ち、社会保障制度がこれまで果たしてきた役割を、その背景となる社会経済事情とともに検証し、制度の今後のあるべき姿について展望しました。　
　また、第２部「現下の政策課題への対応」では、平成23(2011)年３月11日に発生した東日本大震災に対する厚生労働省の対応状況を特集として冒頭に取り上げたほか、子育て、雇用、年金、医療、介護など、各厚生労働行政分野における最近の施策の動きをまとめています。
※「平成23年版厚生労働白書」は、厚生労働省ホームページの「統計情報・白書」のページからダウンロードできるほか、全国の政府刊行物サービス・センターなどで購入できます。
2011年8月18日　女性役員、欧州で拡大　各国で登用義務付け制度（日本経済新聞）
欧州で上場企業と公的機関に一定以上の女性役員登用を義務づける制度の導入が加速してきた。ベルギー、オランダで法律が成立し、欧州連合（ＥＵ）はＥＵ全域を対象にした法案の検討に入った。いずれも役員の３～４割を女性に割り当てる内容。日本経済新聞の調べでは日本の国内主要企業の女性役員比率は１％に届いておらず、大きく遅れる日本の姿が鮮明になってきた。
2011年8月16日　韓国で女性役員急増、40代が主流（chosun online/朝鮮日報）
韓国の大企業で女性役員が増えている。主流は1960年代に生まれた40代の女性だ。
朝鮮日報と人材スカウト会社のユニコサーチが韓国の100大上場企業（売上高ベース）について調べたところ、女性役員の数は76人で、昨年（51人）に比べ49％増えた。調査対象はオーナー一族を除く常務補以上の女性役員。
　女性役員の数は、2004年に13人にすぎなかったが、約6倍に増えたことになる。年代別では1960年代生まれが73.6％で最も多く、50年代生まれが16.7％、70年代生まれが9.7％で続いた。特に63年、65年生まれがいずれも9人で最も多かった。
2011年8月5日　所在不明高齢者に係る年金の差止めについて（厚生労働省）
1.所在不明高齢者に係る現況申告書の取り組みのその後の状況
厚生労働省は所在不明高齢者に係る不正受給問題については、後期高齢者医療を1年間継続して利用していない76歳以上の年金受給者について、その現況を確認するため、平成22年11月に現況申告書を送付し、その結果、消息がわからない方等の年金の差止めを行ってきました。
(平成23年2月4日に2月定期支払いでの状況について公表)
2.同省ではその後、さらに健在確認の取り組みを進め、平成23年4月・6月の定期支払いにおいて差止めを行ってきたところですが、今般、8月定期支払いまでの状況についてとりまとめ、概要を以下のURLに公表しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lew6.html
2011年7月25日　被災者を雇い入れたり、再雇用して職業訓練を行う中小企業事業主への助成（厚生労働省）
平成２３年７月２６日付けで成長分野等人材育成支援事業（※）を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費を助成すると厚生労働省が発表しています。
なお、Off-JTだけでなく、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象となります。。
2011年7月25日　東日本大震災に伴う復旧・復興工事の実施に当たって建設業団体に労働者派遣法の遵守を要請（厚生労働省）
　被災地においては東日本大震災に伴う復旧・復興工事が実施されているところですが、建設業務については、労働者派遣事業が禁止されているにもかかわらず、労働者派遣が行われている事案が生じています。
このことを踏まえ、建設業団体計11 団体に対し、被災地での復旧・復興工事の実施に当たって、労働者派遣法の遵守を図るための要請を行いました。
2011年7月13日平成２２年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等に関して（厚生労働省）
厚生労働省は平成22年の国民年金保険料の納付条項と今後の取り組みに関する資料を公開しました。
○ 平成22年度の納付率（現年度分）は５９．３％で、前年度と比べれば△０．７ポイントである。
○ 低下幅は、前年度と比べ縮小している。（△２．１ポイント ⇒ △０．７ポイント）
○ 年金事務所ごとの納付率（現年度分）を見ると、６０事務所で前年度より上昇している。
2011年6月30日 雇用を増やす企業を減税する優遇税制（雇用促進税制）が創設・拡充されました（厚生労働省）
税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。是非ご活用下さい！
1． 1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、8月1日からハローワークにおいて開始します。
※平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっています。
9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行ってください。
2．次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
新築・増改築をした建物等につき、認定を受けた事業年度において割増償却をすることができます。
3．障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。
2011年06月28日　雇用不安で出生率低下－女性は生まない選択、失業男性は伴侶得られず（bloomberg)
欧米諸国では雇用不安が出生率を低下させている。リセッションのさなか、これらの国々では若い世代が子供を産むのを先延ばしにしたためだ。28日公表された人口統計調査でこのような結果が明らかになった。
2011年06月17日　イクメンプロジェクト 第8回「イクメンの星」を選定しました（厚生労働省）
厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援するため、平成22年６月から「イクメンプロジェクト」を実施しています。本プロジェクトでは、「イクメンの星」を選定しており、このほど第８回「イクメンの星」に以下のとおり、三宅　拓さん（埼玉県）を選定しました。
　「イクメンプロジェクト」は、働く男性が、育児をより積極的に行うことや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としています。育児をすることが、自分自身だけでなく、家族、会社、社会に対しても良い影響を及ぼすというメッセージを社会に発信しています。
2011年06月10日　青森県及び茨城県における社会保険料・労働保険料等に関する納期限等について（厚生労働省）
東日本大震災の発生に伴い、青森県、茨城県の社会保険料・労働保険料等の納期限を7月29日までとしました。
※　労働保険料、特別保険料、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の年度更新期間（平成２３年６月１日から同年７月１１日まで）も、平成２３年７月２９日まで延長されます。
※　対象となる社会保険料とは平成23年3月11日から平成23年7月28日までに納期限が到来する社会保険料です。（平成23年2月分～平成23年5月分までの保険料等）
2011年06月07日　日本年金機構からインターネットサービス「ねんきんネットサービス」開始のお知らせ(日本年金機構）
日本年金機構では、インターネットによる年金記録照会サービス「ねんきんネットサービス」の提供を開始しました。「ねんきんネットサービス」では、24時間いつでも最新の年金記録が確認を行うことができ、年金記録の「もれ」や「誤り」の発見につながる「年金に加入されていない期間」や「標準報酬額の大きな変動」などの記録が、わかりやすく表示されます。
2011年06月01日　東京労働局が平成２２年度個別労働紛争の施行状況を集計 （東京労働局）
東京労働局の集計結果より相談件数は高水準を維持、助言・指導の申し出、あっせんの申請件数は減少となっています。
2011年05月27日　福島原子力発電所の警戒区域・計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ（厚生労働省）
警戒区域、計画的避難区域に所在する事業主が、当該区域外での事業継続を目指した準備活動を行っている場合は、雇用調整助成金の助成対象となります。
2011年05月26日　10年度の労働紛争相談、横ばいの24万６千件（日本経済新聞）
労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」で、2010年度の相談件数が約24万６千件だったことが26日までの厚生労働省のまとめで分かりました。09年度比でほぼ横ばいでした。同省は「リーマン・ショック後は急増したが、状況が一段落しつつある」と見ています。
　同制度は01年10月から始まり、全国の労働局や主要駅周辺の「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けています。
　全体の相談件数は113万234件でしたが、このうち制度の対象となる民事上の紛争は24万6907件。残りは労働基準法や労働者派遣法違反などの相談だったため、各労働基準監督署などが対応しました。 民事上の紛争を内容別にみると、「解雇」が21.2％で最も多く、次いで「いじめ・嫌がらせ」が13.9％でした。
2011年05月25日　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象に関する変更（厚生労働省）
判定基礎期間とは、助成金申請の単位となる期間で、賃金締切期間と同じです。休業等を行う日の属する判定基礎期 間の初日が平成23年７月１日以降の申請からは、判定基礎期間初日の前日において、被保険者期間が６カ月未満の労 働者は助成金の対象となりません。
　ただし、東日本大震災に伴う特例措置が受けられる次の①～③の事業主については、平成23年７月１日以 降も引き続き、被保険者期間が６カ月未満の労働者も助成金の対象になります。
① 青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県の災害救助法適用地域に所在する事業主
② ①の災害救助法適用地域に所在する事業所と一定規模以上（総事業量などに占める割合が3分の1以上） の経済的関係を有する事業所の事業主
③ ②の事業所と一定規模以上（総事業量などの2分の1以上）の経済的関係を有する事業所の事業主
2011年05月24日　大学卒業者の就職率は過去最悪の更新を回避、平成23年４月１日現在暫定（厚生労働省）
　○ 大学　　　９１.１％
　　　　　　　（前年同期比０.７ポイントの減。過去最低（平成12年3月）と同率）
　　　　　＜2月1日からの伸び率は、１３．７ポイント増と調査開始以来最大の改善。＞
　　　　　　　　　　※　2月１日現在77.4％（前年同期比2.6ポイントの減）
　○ 短期大学（女子学生のみ）
　　　　　　　　　８４.１％で、同４.３ポイントの減。
　○ 高等専門学校（男子学生のみ）
　　　　　　 　　　９８.５％で、同１.０ポイントの減。
　○ 専修学校（専門課程）
　　　　　　　　　８６.１％で、同１.３ポイントの減。
2011年05月20日　平成22年働く女性の実情のレポート（厚生労働省）
労働力人口 ～Ｍ字型の底の値が過去最高
平成22年の女性の労働力人口は2,768万人と前年に比べ3万人減少（前年比0.1％減）し、2年ぶりの減少となりました。生産年齢（15～64歳）の労働力人口は2,544万人（前年差9万人減）となりましたが、生産年齢の労働力率は63.1％と、8年連続の上昇（前年差0.2％ポイント上昇）となり過去最高を更新しました。 年齢階級別の労働力率は、「25～29歳」（77.1％）と「45～49歳」（75.8％）を左右のピークとし、「35～39歳」を底とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底の値は0.7％ポイント上昇し66.2％となり、過去最高を更新しました。
2011年05月11日　年収300万円が分かれ道　男性の既婚率に大きな差 内閣府調査 (日本経済新聞）
男性に占める既婚者の割合は年収が300万円を下回ると大きく低下することが、内閣府が11日発表した「結婚・家族形成に関する調査」の結果から分かった。年収や雇用形態が結婚に大きな影響を与えていることをうかがわせる結果で、同府は「雇用面での支援に国として取り組んでいく」としている。
　調査結果によると、年収300万円未満の層では男性の既婚者は20代で8.7％、30代で9.3％にとどまった。年収300万円以上400万円未満の層ではそれぞれ25.7％、26.5％で、年収300万円を境に大きな差が出た。

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