過去のニュース
2011年9月〜12月に掲載したニュースです。
| 2011年12月28日 2012年2月22日有楽町の国際フォーラムにて外国人雇用に関するセミナー開催いたします ≪セミナー開催のお知らせ≫ 下記の通り、セミナーを開催します。 奮ってご参加ください！ セミナー開催日： 2012年2月22日 18時30分〜20時30分 １．「外国人雇用管理の留意点」 ２．「正しい従業員の辞めさせ方」 【 開催揚所 】 東京国際フォーラム Ｇ403会議室 （千代田区丸の内3−5−1） 【 参加費 】 2,000 円 （おー人様 税込み） 【 定 員 】 ２０名程度（先着順とさせていただきます。） 【 講 師 】 星 美穂（社会保険労務士） 茅根 秀俊（社会保険労務士） 【 主催 】 中小企業労働環境改善推進会 詳細及び申込は参加される方のお名前、会社名、電話番号、メールアドレスをお知らせ下さい。メールにて詳細を御案内致します。 FAXでの申し込みはこちらになります。 |
| 2011年12月28日 社会保険労務士星人事労務コンサルティングの年末年始のお休み 社会保険労務士星人事労務コンサルティングの年末年始のお休みは2011年12月29日から2012年1月4日までとなります。 今年も大変お世話になりました。 来年もよろしくお願い申し上げます。 |
| 2011年12月25日 労働組合員 １０００万人を下回る（NHK) 働く人のうち労働組合に入っている人は全国で９９６万人と、４７年ぶりに１０００万人を下回り、厚生労働省は「非正規労働者の増加で、組合に入る人の減少が進んでいることなどが要因ではないか」と分析しています。 厚生労働省は、全国２万６０００余りの労働組合を対象に、ことし６月時点の組合員の人数を調査しました。その結果、労働組合に入っている人はおよそ９９６万人で、去年より９万３０００人減少し、昭和３９年以来４７年ぶりに１０００万人を下回りました。労働組合が加盟する主な団体別に見ますと、連合の組合員数はおよそ６８４万人と去年より３万６０００人減少したほか、全労連はおよそ８６万人と去年より８０００人、全労協はおよそ１３万人と去年より５０００人それぞれ減少しました。また、すべての労働者の中で組合に加入している人の割合を示す組織率は、東日本大震災の影響で労働者の数が把握できなかった岩手、宮城、福島を除いて全国平均で１８．４％にとどまっています。組合員の数は平成６年の１２６９万人をピークに減少傾向が続いていて、厚生労働省は「組合に入らない非正規労働者の増加や、景気の低迷で比較的組織率の高い製造業や建設業での雇用が減っていることが要因ではないか」と分析しています。 調査は東日本大震災で大きな被害の出た岩手、宮城、福島の３県を除く全国1619市区町村で実施。４月１日時点の公費負担の状況を調べた。 厚労省によると、都道府県別では、山口の11万6315円が最大。長野（11万5620円）、徳島（11万3770円）と続いた。最低だったのは大阪の５万4431円で、次いで愛媛（６万1760円）、神奈川（６万2286円）の順だった。市区町村別では、岐阜県白川村が最高額の16万4870円。最低額は大阪府の八尾、泉佐野、高石の３市で３万5000円だった。 国は自治体に対し、出産までの妊婦健診の費用として１人当たり14回分（計約12万円）を補助金と地方交付税で支出している。地方交付税は自治体の判断で別の使途にも充てられるほか、国が求めている標準的な健診項目をすべて実施しない自治体も４割近くに上るため、公費負担の格差が生まれている。 厚労省は「健診項目が追加されたこともあり、公費負担が前年よりも全体的に底上げされた。安心して妊娠と出産ができるよう、自治体は公費負担をさらに充実させてほしい」としている。 |
| 2011年12月21日 妊婦健診の公費負担格差、最大６万1000円 最大は山口県 （日本経済新聞） 妊婦や胎児の健康状態をチェックする妊婦健診で、１人当たりの公費負担は今年４月時点で都道府県によって最大約６万１千円の格差があることが21日、厚生労働省の調査で分かった。格差は前年と比べて約４千円縮小したが、依然として差は大きい。全国平均は９万4581円となり、前年よりも４％増えた。同省は自治体に公費負担の一層の充実を求めている。 調査は東日本大震災で大きな被害の出た岩手、宮城、福島の３県を除く全国1619市区町村で実施。４月１日時点の公費負担の状況を調べた。 厚労省によると、都道府県別では、山口の11万6315円が最大。長野（11万5620円）、徳島（11万3770円）と続いた。最低だったのは大阪の５万4431円で、次いで愛媛（６万1760円）、神奈川（６万2286円）の順だった。市区町村別では、岐阜県白川村が最高額の16万4870円。最低額は大阪府の八尾、泉佐野、高石の３市で３万5000円だった。 国は自治体に対し、出産までの妊婦健診の費用として１人当たり14回分（計約12万円）を補助金と地方交付税で支出している。地方交付税は自治体の判断で別の使途にも充てられるほか、国が求めている標準的な健診項目をすべて実施しない自治体も４割近くに上るため、公費負担の格差が生まれている。 厚労省は「健診項目が追加されたこともあり、公費負担が前年よりも全体的に底上げされた。安心して妊娠と出産ができるよう、自治体は公費負担をさらに充実させてほしい」としている。 |
| 2011年12月19日 平成22年度国民年金加入者は47万人減少、厚生年金は16万人の増加 厚生労働省の平成22年度厚生年金保険・国民年金事業の概況についての発表によると、厚生年金保険は被保険者は3,441万人となっており、前年度末に比べて16万人（0.5%）増加している。標準賞与額は増加したものの標準報酬月額が低下したため1人当たりの標準報酬額は減少している。 また、厚生年金保険の受給者数は平成22年度末現在で2,943万人となっており、前年度末に比べ129万人（4.6％）増加している。また、老齢年金の平均年金月額は15万３千円となっている。 国民年金に関しては自営業や会社員等でない 第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む。）は、平成22年度末現在で 1,938万人となっており、前年度末に比べて47万人（2.4％）減少している。また、会社員の妻で専業主婦である第３号被保険者数は、平成22年度末現在で1,005万人となっており、前年度末に比べて16万人（1.6％）減少している。受給者数は、平成22年度末現在で2,834万人となっており、前年度末に比べ56万人（2.0％）増加している。また、老齢年金の平均年金月額は、５万５千円となっている。 |
| 2011年12月15日 労災保険『一人親方』等の特別加入社の補償範囲拡大 平成24年から施行 東日本大震災の復旧･復興作業で主要な役割を果たすと想定される建設業の「一人親方」が、作業中に被った災害について適切な補償が受けられるようになります。 労災保険は、本来、労働者（被雇用者）の負傷、疾病、障害、死亡などに対して保険給付を行う制度で、個人事業主である「一人親方」は対象となりません。しかし、労働者以外でも、業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる場合は特別に任意加入することができ（特別加入制度）、一定の事業を行う「一人親方」も特別加入者となることができます。 特別加入者が作業中に被った災害について保険給付が受けられるのは、「労働者災害補償保険法施行規則」に規定する事業において想定される作業を行う場合に限りますが、復旧・復興作業では、建設業において通常想定されない作業が必要な場合があります。このため、厚生労働大臣は、特別加入した建設業の一人親方が、これらの作業に従事した際に被った災害についても労災保険による補償の対象とするとした改正省令案要綱を本日（15日）、労働政策審議会に諮問していました。 。 労災保険は事業主からの保険料が財源です。業種ごとに料率が異なり、原則３年ごとに改定されるが、近年は労災の減少で引き下げが続いています。今回の改定で、事業主負担は年間９０５億円軽減される見込みです。 |
| 2011年12月15日 労災保険率、来年４月より引き下げ 労働政策審議会は１５日、厚生労働相が、引き下げを労政審に諮問していましたが、仕事中の事故などに備えて企業から徴収する労災保険料の料率について、２０１２年４月から平均で賃金の０．４８％とし、現行（０．５４％）より０．０６ポイント引き下げることを妥当と答申しました。 労災保険は事業主からの保険料が財源です。業種ごとに料率が異なり、原則３年ごとに改定されるが、近年は労災の減少で引き下げが続いています。今回の改定で、事業主負担は年間９０５億円軽減される見込みです。 |
| 2011年12月13日 日本とスイス、社会保障協定締結、来年3月に施行（厚生労働省） 「社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定」（日・スイス社会保障協定：２０１０年１０月２２日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が，スイスのベルンにおいて行われました。これにより，本協定は，２０１２年３月１日に効力を生ずることになります。 現在，日本の企業等からスイスに一時派遣される被用者等（企業駐在員等）には，日本とスイス両国の年金制度及び医療保険制度への加入が義務付けられるために，社会保険料を二重に支払わなければならないという問題や，相手国の年金制度への加入期間が短いために，年金の受給に必要な期間を満たさず，年金を受給できないという問題が生じています。この協定は，これらの問題の解決を目的としています。 この協定の締結により，派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は，原則として，派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入することになるほか，両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。これにより，企業及び企業駐在員等の社会保険料負担が軽減され，両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。 この協定は，既に発効済みのドイツ，英国，韓国，米国，ベルギー，フランス，カナダ，豪州，オランダ，チェコ，スペイン，アイルランド及び２０１２年３月１日に発効予定のブラジルに続く，我が国にとって１４番目の社会保障協定となります。 |
| 2011年12月7日 日本とブラジル、社会保障協定締結、来年3月に施行（厚生労働省） 東京において，我が方加藤敏幸外務大臣政務官と先方マルコス・ガウヴォン駐日ブラジル大使（H.E. Mr. Marcos Galvao）との間で，「社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定」（日・ブラジル社会保障協定：２０１０年７月２９日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより，日・ブラジル社会保障協定は，２０１２年３月１日に効力を生ずることになります。 これまで，日本とブラジル両国の企業等から相手国に一時派遣される被用者等（企業駐在員等）には，日本とブラジル両国の年金制度への加入が義務付けられるために，年金保険料を二重に支払わなければならないという問題や，相手国の年金制度への加入期間が短いために，年金の受給に必要な期間を満たさず，年金を受給できないという問題がありました。この協定は，これらの問題の解決を目的としています。 この協定の締結により，派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は，原則として，派遣元国の年金制度にのみ加入することになるほか，両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。これにより，企業及び企業駐在員等の年金保険料負担が軽減され，両国間の人的交流および経済交流が一層促進されることが期待されます。 この協定は，既に発効済みのドイツ，英国，韓国，米国，ベルギー，フランス，カナダ，豪州，オランダ，チェコ，スペインおよびアイルランドに続く，我が国にとって１３番目の社会保障協定となります。。 |
| 2011年11月26日 北京駐在員は年80万円 中国、社会保険料を徴収へ（日本経済新聞） 中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。北京市政府幹部は25日、年末までの加入登録を義務付けることを明らかにした。10月15 日にさかのぼって徴収する。駐在員１人当たりの負担は年80万円。北京市の決定を受け、他の地方政府も詳細を決める見通し。日本企業は社会保険料を国内でも支払っており、二重の負担となる。進出拠点の見直しなど対中戦略に大きな影響を与えそうだ。 |
| 2011年11月18日 大学卒業予定者の内定率は前年度より上昇、平成23年10月１日現在（厚生労働省） 来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、５９・９％だったことが１８日、文科、厚労両省の調査で分かった。９６年の調査開始以降、最低だった前年同期より２・３ポイント増え、やや改善したが、就職氷河期の２０００年代初めごろを下回る低水準で、約１７万１千人が内定を得られていないと推計される。 厚労省がまとめた高校生の９月末現在の内定率は０・９ポイント増の４１・５％。大震災の被災３県は首都圏での被災生徒向けの雇用確保支援策などが効果をあげたとみられ、岩手が５・５ポイント増の４８・９％、宮城３３・８％（６・３ポイント増）、福島３６・８％（３・８ポイント増）。 |
| 2011年10月31日 夏の賞与、２年ぶり減少 飲食サービス業は９％減(共同通信） 厚生労働省が１日発表した２０１１年夏季賞与の結果によると、従業員５人以上の事業所の今夏の賞与は、昨夏に比べ０・８％減の３６万４２５２円と、夏としては２年ぶりに前年を下回った。 飲食サービス業で９・３％減の６万５９１８円と大きく減ったほか、卸売・小売業など多くの産業で減少。一方、製造業はリーマン・ショック後の大幅減からの回復が続いて６・７％増の４８万２６７２円となったが、同ショック前の水準には及ばなかった。 ３０人以上の企業では０・５％増の４１万８８７５円となり、規模の小さい企業ほど回復が遅れていることが示された。 |
| 2011年10月28日 社会保障給付費：０９年度、９９兆円 ６．１％増で過去最高（毎日新聞省） 国立社会保障・人口問題研究所は２８日、０９年度の社会保障給付費が前年度比で６・１％増え、過去最高の９９兆８５０７億円に達したと発表した。１０年度は１００兆円を超えているとみられる。年金が５０兆円を突破するなど高齢者経費が伸びたのに加え、失業関連が倍増するなど現役世代向けの給付も増加したために全体が押し上げられ、９５年度（７・０％）以来１４年ぶりの高い伸び率となった。 社会保障給付費は税金や保険料から年金や医療、介護などに支払われた総額。高齢者向け給付費は前年度比５・０％増の６８兆６４２２億円だった。 一方、厳しい雇用状況を反映し、失業手当や雇用調整助成金などの失業関連給付は前年度の１兆２４８２億円から２兆５２４３億円へと倍増した。現役向けの給付増により、全体に占める高齢者給付の割合は０・８ポイント減の６８・７％となった。 また、生活保護は３４４６億円（１４・５％）増え、２兆７１９８億円だった。失業関連とともに比較可能な９５年度以降、過去最高の伸び率となっている。 |
| 2011年10月28日 雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理数、減少へ（厚生労働省） 厚生労働省によると景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理数、及び対象者数共に減少していて、景気が上向いている現状が明らかになってきているのがわかる。、 |
| 2011年10月19日 平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円(厚生労働省） 中国政府はこのほど、新たに施行された社会保険法に基づき、１１月から就業外国人を対象に保険料の徴収を開始する方針を決定した。日本企業の駐在員も対象で、保険料率は従業員が中国内で得た収入の約４割。中国進出企業の負担が一気に増える。日本政府関係者が１４日、明らかにした。 外国人も中国の社会保障サービスが受けられるようになる一方、保険料を日中両国で支払う義務が生じるため、日本政府は二重払い回避に向け、中国政府と社会保障協定の締結交渉を開始した。今後は２〜３カ月に１度のペースで交渉を続け、１〜２年後の合意を目指す。 |
| 2011年10月14日 社会保険料、来月から徴収＝従業員収入の４割、進出企業に打撃−中国（時事通信） 中国政府はこのほど、新たに施行された社会保険法に基づき、１１月から就業外国人を対象に保険料の徴収を開始する方針を決定した。日本企業の駐在員も対象で、保険料率は従業員が中国内で得た収入の約４割。中国進出企業の負担が一気に増える。日本政府関係者が１４日、明らかにした。 外国人も中国の社会保障サービスが受けられるようになる一方、保険料を日中両国で支払う義務が生じるため、日本政府は二重払い回避に向け、中国政府と社会保障協定の締結交渉を開始した。今後は２〜３カ月に１度のペースで交渉を続け、１〜２年後の合意を目指す。 |
| 2011年10月12日 高年齢者雇用：６５歳まで全雇用４８％、過去最高 大企業まだ２４％(毎日新聞） 厚生労働省は１２日、１１年の高年齢者雇用状況を公表した。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は前年より１・７ポイント増の４７・９％で０６年の統計開始以来、過去最高だった。しかし、大企業に限ると２３・８％にとどまる。厚生年金の支給開始年齢は１３年４月から順次６５歳に引き上げられるうえ、同省は６８〜７０歳へと遅らせることさえ提案しているのに、依然高齢者の雇用確保は不十分な実情が浮かんだ。 ０６年の６５歳までの継続雇用義務化により、年金支給開始年齢までの雇用確保策を取り入れている企業は９５・７％。それでも希望者全員が働けるわけではない。７０歳まで働ける企業は１７・６％だ。 調査対象は従業員３１人以上の１３万８４２９社。６月１日時点の状況を集計した。 |
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